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英国のジャーナリスト全国組合(NUJ:National Union of Journalists)が、Yahoo!が中国政府のインターネット検閲に協力していることに反対するとして、約4万人の会員に対し、Yahoo!の製品・サービスのボイコットを呼びかけている。
NUJの声明文によると、Yahoo!は親民主主義派のジャーナリストらに関する情報を中国政府に提供しており、これが逮捕につながっているという。
たとえば、Shi Tao氏は、政府の電子メールを外国のメディアに転送したことで10年の刑を言い渡されているが、Yahoo!はこの際、中国政府に情報を提供していたという。また、4年の刑を言い渡されているJiang Lijun氏の場合も、Yahoo!の情報提供が逮捕につながったという。
NUJのJeremy Dear氏は、このような中国政府の検閲に対するYahoo!の協力体制は、「中国政府への支持のあらわれであり、容認の余地はない」として、検索サービス、電子メールなどのYahoo!サービスの利用を止めるよう会員に呼びかける旨を記している。
NUJは、同社が中国政府に対するポリシーを変更するまでボイコットを続ける構えだ。
フランスベースのジャーナリスト団体、Reporters Sans Frontieres(国境なき記者団)もネット検閲を問題視しており、昨年9月のApple Expoでは、ブロガーおよび反体制活動をサイバー空間で行う人向けのハンドブックを配っていた。
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