日本の超高齢化社会の未来は大丈夫なのか？

昨日の日経新聞一面に『介護施設13万人分不足』との記事が掲載されていました。

以前から日本は先進国の中でも一番早く超高齢化社会になることは言われており、実際にこれは避けることの出来ない事実ではありますが、国の政策としてどの様な施策が行われているのか？あまり実感がない気がします。

記事では、

"高度成長期に東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県の「東京圏」に流入した住民の多くが高齢化し、７５歳以上の後期高齢者が２５年時点で１５年比１７５万人増の５７２万人に達するとの試算を示した。（中略）２５年に必要とされるベッド数は４６万床に対し１５年の総ベッド数は３３万床にととまり１３万床分が不足すると指摘。介護が必要にもかかわらず施設に入れない高齢者が急増する"

とあります。

政府は介護環境が充足している地方への移住を推進する方針を打ち出している様ですが、そもそも、後期高齢者になってから移住など現実的では無いように感じます。また、東京都は重要な消費者層として高齢者の流出を懸念して移住施策には猛反対をしているとも記事にはありました。（それも如何なものかと思いますが...）

現代社会では、家族が介護するのも限界があり、老々介護や介護職員の慢性的な不足など課題山積な状況だと思います。その一方で、消滅可能性都市も全国的な大きな問題として存在しています。

超高齢化社会では国力低下は避けられないことでしょう。また、抜本的な対策が先送りになればなるほど、将来の日本を担っていく子供たちに大きな課題を積み残すことになりますので、子供たちの将来への希望もどんどん薄れてしまい負のループに陥ってしまうことが心配です。

他人事ではなく、日本人それぞれが当事者である認識をしっかりと持たなければと、改めて考えさせられる記事でした。

自分が７５歳になった時に日本がどうなっているか。。。考えただけでも怖いですね。