通勤交通費が課税対象？

TBS NEWS DIGにこんな記事がありました。

「通勤手当にも課税検討？税制調査会の「サラリーマン増税」答申に「人生設計を変えないと･･･」という声も【Nスタ解説】」

政府の税制調査会の答申によりますと、「退職金」の増税や「通勤手当」の課税というのが検討されていることが分かりました。SNS上には怒りの声があがり、「サラリーマン増税」とも言われています。

先週だったかの「正義のミカタ」で、元財務省官僚の高橋洋一先生が解説されていましたが、税制調査会という組織は、財務省官僚が選出しているのだとか。なので、財務省の意向に沿うような発言をする人が多い可能性が高いそうです。

そんな中で、通勤手当、つまりは通勤交通費に課税しよう、などと驚くような意見が出てきたようです。通勤交通費というのは、会社員の通勤の実費として支給されているもの。

例えば、横浜駅から東京駅までJRで通勤している人がいたとすると、月額14,640円が支払われるわけですね。会社によっては、長距離通勤は6ヶ月定期を指定される場合もあります。これは、まるまる定期代として支払われるのですが、それに課税するって、なんで？どうやって？という疑問だらけになってしまいます。

もちろん、僕が前々から書いているとおり、通勤交通費は給与の一部です。会社は、必ず通勤交通費を支給しないといけない、という法律はありません。しかし、殆どの会社は、社員によって通勤交通費が違うという不平等があるものの、特に首都圏の場合は住宅事情を鑑みて、支給することにしています。もちろん、弊社も支給しています。

しかし、だから課税して良い、というのは話が違いますよね。多くの事情を鑑みて、政府は非課税対象にしていたわけです。それを、しかもこの不景気の真っ只中に増税しようという魂胆はいただけないと感じます。

前提として、2022年度の日本の税収は71兆円、3年連続過去最高となっています。その中での税制等調査会の答申案ということですが、サラリーマンなど給与所得者の税制について「相当手厚い仕組み」と指摘。

「相当手厚い」というのは、他の主要国に比べると日本のサラリーマンは優遇されてるということのようです。今、働き方としてフリーランスなどがありますが、その差をどう見直すのか、税制の見直しを提言したということです。

SNS上では「サラリーマン増税が始まる...」「サラリーマン狙いうち」という声がありました。

「他の主要国に比べて優遇されている」って、何の話でしょうか。通勤交通費以外で、日本のサラリーマンの何が優遇されているんでしょう？

いま、海外旅行に行きたい気持ちを我慢している人って多いと思います。ハワイに行って、普通にランチを食べて3,000円とか4,000円って、家族で行ったらいったい幾らになるんだ、ということですね。

生活に困らない、対岸からモノを言うような雰囲気を感じてしまう今日この頃です。