地方で「テレワークを推進しろ！」と言われても......とお困りの自治体や商工団体のみなさまへ

こんにちは、竹内義晴です。

新型コロナウイルスの拡がりにより、テレワークの推進が求められています。そういった要請が、地方の商工団体にも行われているようです。

一方で、事情は分かるけれど、「地方でテレワークを推進しろ！と言われても......」とお困りの方もいらっしゃるかもしれません。確かに、困ってしまいますよね。

実はわたくし、フルリモートのテレワーク経験が4年以上あります。また、総務省のテレワークマネージャー相談事業のテレワークマネージャーを仰せつかっております。

そこで、「地方でテレワークを推進しろ！と言われても......」とお困りのみなさまに、「とりあえず、こんなことをしてみたら？」というご提案をまとめてみました。

テレワークをしている人にお願いしてセミナーをひらく

近隣にテレワークをしている人がいたら、講師をお願いして、地域の企業を対象としたセミナーをひらいてみてはいかがでしょうか？　

地域の企業に「あの人に聞けば、分かるんだな」と知ってもらうだけでも、意味があると思います。

テレワークマネージャー相談事業を活用する

総務省の「テレワークマネージャー相談事業」を活用するのもいい方法だと思います。この事業は、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、無料でコンサルティングを行う事業です。

くわしくは分からなくても、「相談できる公的な事業がある」と、地域の企業に知ってもらうだけでも、意味があると思います。

また、過去の経験では、地域の商工会さんが主催したセミナーに登壇したこともあります。もし、そういったご要望があれば、テレワークマネージャー相談事業の事務局に相談してみるといいと思います。

助成金を調べて、紹介する

テレワークには、厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）や、経済産業省のIT導入補助金など、いくつかの補助金制度があります。

それ以外にも自治体レベルでさまざまな助成を行っています。総務省「テレワークデイズ」のサイト内にある「テレワーク導入お役立ち情報」を見て頂くと、地域別の支援一覧としてまとまっています。また、「地域名　テレワーク　助成金」などで検索すると、テレワークデイズのサイトにない情報も結構出てきます。

こういったものを調べて情報提供するだけでも、地域の企業にとってはありがたいのではないでしょうか。

他社の事例を提供する

他社の事例を提供するのも、いい方法だと思います。

たとえば、私が複業しているサイボウズでは、サイボウズがテレワークを導入した10年の遍歴をウェブサイトで公開しています。また、先の「テレワークマネージャー相談事業」では、事例集も公開しています。

このような情報を提供するだけでも、いいかもしれません。

コロナ禍を、地域の企業の「働き方を変える機会」に

今回のコロナ禍は、私たちの労働環境や経済を直撃しました。特に、感染が拡がっている都市部では、大変だったのではないでしょうか。

一方、地方では、幸いなことにこれまで、感染はそれほど広がっていませんでした。それだけに、まわりでは、テレワークをしている企業など知らないし、急に「テレワークを推進しろ！」と言われても、困ってしまいますよね。

しかし、ここにきて、地方でも安心できなくなってきました。

また、ボクが懸念しているのは、もしいま、なにもしないと、都市部と地方で「働き方のギャップ」が、ますます広がってしまうことです。今後の未来を考えたとき、テレワークによる「時間と場所の制約がない働き方」は、実は、地方のほうが恩恵があるし、取り組むべきなのではないかと、個人的には思っています。

「テレワークといったって、何をしたらいいんだ......」という気持ちも分かります。「ちょっと取り組んだからといって、すぐには変わらないよ......」確かに、そうかもしれません。

でも、テレワークは必ずしも「在宅勤務だけ」ではありませんし、ちょっとしたモバイルワークも、立派なテレワークです。また、災害が起こったときのBCP（事業継続計画）対応だけではなく、「仕事を便利にする」「地域外の人材とつながる」「地域外の営業窓口ができる」など、様々なメリットもあります。

ここは、地域の企業の「働き方を変える機会」「これからの未来を創る機会」と捉えて、いまできることを取り組んでほしいなと思っています。

エリアをはじめ、ボクにできることは限られますが、できることはやりたいと思います。