日本経済新聞に妙高市のワーケーションが掲載──「競争」ではなく「共創」で実務を動かしていきたい
こんにちは、竹内義晴です。
妙高市のワーケーションのプロジェクトを一緒にすすめている仲間の投稿で知ったのですが、妙高市のワーケーションの取り組みが日本経済新聞電子版に掲載されていました。知らなかったのでびっくりしました。有料会員限定記事なので、それぞれでご覧いただければと。
人口3万人足らずの、小さな街の取り組みが、まさか日経新聞に取り上げられる日が来るとは、今年の春には想像もしていなかったなぁ。なかなかないことですよ。
これもひとえに、いっしょにプログラム作りに関わっていただいた日本能率協会マネジメントセンターさん、国際自然環境アウトドア専門学校の先生方、妙高市の企画政策課のみなさん、そしてなにより、妙高市グリーンツーリズム推進協議会の仲間たち、そのほかにも、多くの関係者のみなさんのおかげです。本当にありがとうございます。
今年1年の振り返りは改めて行うとして、ワーケーション文脈で言えば、コロナ禍に翻弄されたこの1年は、決して楽な1年ではありませんでした。一方で、「ワーケーション」という言葉が広がったのは、コロナ禍の影響も多分にあると思っていて、制限のある中で、いろいろ取り組んできた1年だったような気がしています。
ところで、日経新聞のタイトルには、「誘致合戦激化」とあります。2019年7月、ワーケーションにおける自治体間連携を目指す「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」が設立され、設立イベントにも行きましたが、「あー、これから、自治体間競争がはじまるんだなぁ」と思ったときのことを思い出します。
でも、個人的には「誘致合戦」をしたいとはあまり思っていません。それぞれがしのぎを削ってレベルアップしていく上で、競争は大切なことかもしれません。けれども、単なる競争では、消耗戦になってしまうのが目に見えているし、単なる奪い合いじゃつまんないじゃないですか。
個人的には、単に横展開とか、横並びに競争するんじゃなくて、「妙高はこれ」「あの地域はこれ」みたいな、それぞれの地域の特色を生かしたものになっていくといいのになーと思っていて、妙高のプログラム作りでも「妙高ならでは」にこだわって、作ってきたつもりです。そして、それぞれの地域が知恵を絞ったものをリスペクトしながら、共創・共存・共栄していくことが理想です。SDGsって、つまりそういうことでしょ？
さて、今年1年で、コンセプトやプログラムの大枠はだいたいできたかなーと思っています。でも、ここまではまだまだ序盤で、本番はこれからです。実際にお客様に来ていただき、実務がまわってナンボだと思っています。
そういう意味では、もっとも大変なのがこれからで、この先、どのように動いていけばいいのか、自分自身でもよく分かっていないところは無きにしも非ずですが、まぁ、「こうすればうまく行きますよ」という正解がない世の中だし、過去にとらわれない、新しいものを作っていると思っているので、右往左往しながらも、事実と向き合いながら、少しずつでもいいから、前に進めていきたいと思っています。
そのためには、個人できることは本当に、本当に限られるので、これまでお世話になったみなさん、そして、これからお世話になるみなさんと手を取りながら、進めていけたらいいなーと思っています。
というわけで、引き続き、よろしくお願いいたします。