実践者が思う「副業、４分の３が認めず＝企業、過重労働を懸念」への懸念
こんにちは、しごとのみらいが本業、サイボウズが複業の竹内義晴です。
時事ドットコムの副業、４分の３が認めず＝企業、過重労働を懸念を見ました。この記事によれば......
政府が推進する会社員の副業や兼業について、４分の３以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。認めない企業の８２．７％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
なのだそうです。
実際に副業している私の感覚では、本当に「過重労働で本業に支障を来すのかな？」という印象です。また、労働力人口が減少する今の社会の中で、「日本の企業はこのままで大丈夫なのかな」とも感じます。
そこで、本当に「過重労働で本業に支障を来すのか」と、感じている懸念についてお話します。
本当に「過重労働で本業に支障を来す」のか
私の意見では、「過重労働で本業に支障を来す場合はゼロではないが、多くの場合はそれほど気にならない」と感じています。なぜなら、私の周りでは、多くの人が副業していますが、彼らからは、「過重労働でやばい」という声が聞こえてこないからです。
「過重労働で本業に支障を来す」というイメージは、おそらく、「フルタイムで働いた後に、肉体労働する」という今までのイメージが影響しているのではないかと思います。
例えば、ひと昔前の「副業」のイメージは、「夜に道路工事のバイト」とか、「スナックやコンビニで深夜まで働く」、「バイトの掛け持ち」みたいなイメージではありませんか？このような、体を使う仕事の場合「本業に支障を来す」と思うでしょう。心配になるのも当然です。
一方、私の周りで副業している人の仕事を見てみると、「ライター」や「Web系の仕事」「YouTuber」「企画のディレクション」などの「小商い」がほとんどです。また、仕事量も「一定期間」や「単発」であることが多く、それほど、負荷になっているようには感じられません。
それよりもむしろ、「社内でできないことが体験できる」「スキルアップになる」「お金を稼ぐ大変さが分かった」「人脈が広がる」「社内の仕事にも生きる」など、メリットを感じている人が多いです。
「小商い」なら、そんなに気にする必要はないんじゃないですかね。ビジネスの力もつくし。
もちろん、中には「いや、私は複数の仕事でガッツリ稼ぎたいんだ」「いや、私は起業を目指してバリバリ働きたいんだ」みたいな人もいるかもしれませんが、多くの人が「やってみたい副業」って、「ガッツリ働く」というよりも、「社外でもちょっと働いてみたい」「自分の実力を試してみたい」「『できる範囲でいいからちょっと手伝ってよ』と言われた」「小商いにチャレンジしてみたい」みたいなケースが多いんじゃないかと思います。
心配なら、「副業で何をするのか」を聞けばいい。
それを、一律に「ダメだ」としてしまうのは、ちょっと乱暴だと思うのです。
その他の意見は、「時間外」に「好きなこと」で副業。これって、何か問題あるかなぁ？にも書きました。よかったら読んでみてください。
少子高齢化、労働力人口減少社会で感じる懸念
超少子高齢化、労働力人口が減っている今の時代、「これからの日本社会はどうなるのかな？」と心配になります。今のままで、会社って持つのだろうか？
実際、人材不足で倒産する会社が増えています。
2018年7月に帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期）によれば......
2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった
としています。今、労働力人口は右肩下がりで減っているので、この傾向は今後も続くんじゃないかと思っています。
となると、今後は、「選ばれる会社」でないと、生き残れない可能性がある。
私の周りでは、副業している人が結構な数いますが、みんな、本業の会社に感謝しています。「多様な働きかたをさせてくれてありがとう」と。働きやすい会社だと、人材も、自然と集まってくるんじゃないでしょうか。
副業禁止の理由は本当に「社員の過重労働が心配」なのか
私は、副業禁止の理由は、表向きは「過重労働で本業に支障を来す」（つまり、「社員のためを思って」）だけれど、本音はちょっと違うのでは？と思っています。
「副業のほうが儲かって、うちの会社やめちゃったらどうすんだ？」「他の会社に情報漏れたらどうすんだ」とか、他にもいろいろあるとは思いますが、本音は、違うところにあるんじゃないかなぁ。
でも、「うちの会社やめちゃったらどうすんだ？」は、本来は会社の魅力の問題だし、情報漏洩だって、本来は副業しようがしまいがに関らず、漏らしてはいけない。つまり、副業の問題ではないわけです。
また、「過重労働で本業に支障を来す」のが心配なら、それこそ、業務を効率化して、残業しなくてもよい会社にするほうがよっぽど大切だと思います。一律の「残業カット」や「それでも成果を出せ」ではなしに。
「副業禁止」は、厚生労働省の「モデル就業規則」が「原則禁止」になっていて、それを元に作成した多くの企業の就業規則も、そうなっているだけで、本来なら、職業選択は労働者の自由のはず。
とはいえ、いきなり副業を解禁するのは難しいでしょう。制度も変えないといけないですからね。けれども、一部からでもいいので、まずは、試してみるといいのではないかなぁ......と、実際にやっている者としては思います。