雇用関係には期限がある事をどういう風に理解してるかどうか大事

これは他人に寄る話だとは思うのですが、コト私自身の話で言うと、100%米国資本の会社で20年近くも働いたことが雇用に関する考え方について大きな影響を与えていると理解しています。それ自体、何がよくて何が悪くて、あるいは何が正しくて何が間違っているかという次元ではないとも思っています。その結果何がおきるかと言うと、雇用と言うものに関する基本的な考え方の違いというものが存在する事を理解し、かつ理解し合えるクラスターがあり、更には理解してもらえないクラスターが存在していることを時々目の当たりにするという事です。

元々この話は自分の経験が非常に大きく作用しているのですが、そうだよねと大きく頷いたのがちきりんさんの「解雇」と「死」は似てるというBlogのエントリー。いや、確かにその通りだと思います。それを踏まえつつ色々と改めて考えるとですね・・・　

本国からの電話一本でFireされる、というオプションすら普通に存在するという世界

何かしら経緯があって「俺はそろそろヤバイな、これは」みたいな予感がある場合もあれば、全くノーマークな状態でいきなりやられることも実際にあります。私のごく身近にも起きましたし、もちろん知り合いの話、更には知り合いの知り合いというレベルの話では当たり前のように存在していましたし、今も存在しています。それを前提としていないと働けない訳で、これが基本的に日本で一般的な雇用慣習とはかなり違う部分として一般的には理解されているわけで、ひいては外資系企業に勤めることの一種のリスクとしても理解されているわけです。

それをリスクとして捉える前提となるのは所謂「終身雇用制度」であるわけですが、実はこれは第二次大戦後の経済事情の中から形になったもので、そもそもそれ以前には一般的には存在していない制度だったことを今一度思い出す必要があります。もちろん第二次大戦が終わってから60年経つわけで社会的には十分に定着しているとも言えるわけですが、実際のところ例えば団塊の下の世代の私が定年まで勤め上げる事ができるかどうかなんて既によく判りません。そもそもM&Aやら転職やらを重ねて雇用主が変わること自体は既に珍しい話ではありませんし、そういった環境の変化の中で自分の身をどうやって処するかというのは雇用主の責任以上に雇用されている本人の問題である事をキチンと認識していないと、思いもかけない（というかノーマークであった）事象によって全く身動きすら取れなくなる状況に置かれるわけです。

そして、実は誰も助けてくれない。

もちろんいろいろな形で手を差し伸べてくれる人や何らかの形でサポートしてくれる人がいればそれに越したことはありません。ただ、自分が依存していた組織自体が一気に何かの事象に巻き込まれた場合、当然他の人も同じ境遇に陥るわけです。ひょっとしたら自分よりもっと酷い状況に追い込まれるかもしれない。相互扶助なんて言ってる場合かこのボケ！という状況に陥ることすらあるわけです。

そして、それは誰の身にも実は起きる可能性がある。

たとえば既に報道に流れている三洋電機の事業売却話などは、正にその流れにあると思ってよいと思います。事前に切り売りされた部門に居た事が、当初は「大変だね」という話だったのが実は「先に船を降りれていて良かったね」という状況として理解される話だったりするというのは良く有る話です。ホワイトナイトは全員を救うためにやってくるのではなく、自分の取り分を確保して残りは・・・というのは普通の話です。たとえそれが日本では一般的ではなかったのかもしれませんが、そういった事例は今までにも業種業態を問わず多く存在してきましたし、これから減ることなどありえない。

じゃぁどうしたらいいの？

何をどう理解するべきなのかって言うのは難しい話です

たとえば私の話で言うと、長く勤めた外資企業での最後の数年間は「どのみち上には上がれないわけだけれど、そうなったときに長居は出来ないよな」というコトは既に覚悟を決めていました。もちろんだからといって準備が全部整った状態で「お前辞めろ」といった動きに巻き込まれたとすれば適当に「はいは～い」とサッサと移るわけですが、私の場合には準備不足の状態のまま追い込まれたので、流石にチョイと大変でした。

因みにそこに勤めている間に別の米国資本の企業に出向してた時期もあって、指揮命令系統は本社直結だったこともあり、色々な状況と条件の元、本国からの電話一本でその瞬間にサヨナラという人を何人も見てきました。

そして、それは明日のわが身という理解

実は元々雇用調整をしないのが売りだった企業に勤めていたのですが、企業環境の激変から全世界で万単位で人を切ったのを既に目の当たりにしていましたから、結局のところ最後は「企業は人を守らない」という部分で物事を理解している部分があります。しかも経営側であろうがどうだろうがそれは実は基本的に変わらないという理解なのですが、このアタリの考え方が「終身雇用」という概念をベースにして物事を考えている方とはどうしても相容れない部分があるのは理解しています。それはたとえ転職歴があろうが無かろうが、と言うことです。

じゃぁどうしたらいいの？

そして残念なことに、不肖岩永ごときは確かな答えは持っていません

ただ「終身雇用」といいつつも定年制度があるのなら、それは既に「終身」じゃないわけです。で、それに気付くのが定年間近だとある意味手の施しようがないというところに置かれたりします。残念ながらそういう事例を実は幾つも見てきています。もちろん遺産やら資産やら十分な貯蓄やらがあって悠々自適だぜというなら話は別ですが。

でも、そんなのを前提に考えて行動するって愛社精神に反するし姑息すぎないかって？

だから言ってるじゃないですか。企業（あるいは雇用主）は最後の最後は守ってくれないんですよ。最後は自分なんですよ。どれほど自分の勤めているところを愛していても、そこがぶっ飛ぶことなんていくらでもあるんですよってことは絶対に忘れるべきではないんです。だからといって勤務先を足蹴にする必要なんて無いのはその通りなんですけれどね。

別に急に何かに対して不安になる必要は無いと思います。
でも、多分既に世の中のルールは多くの人が理解しているルールとは異なってきてるのかもしれません。
それは時々思い出して損しないと思います。
あくまでも私見ですが。