IT活用でサービス産業の生産性向上を実現

主要先進国に比べてもっぱら低いと言われている我が国のサービス業の生産性。

事実でしょうか？
実は国際比較をするのが難しい分野であり、米国に比べたら日本のサービスの多くは質が高く、生産性が過小評価されている、という指摘もあります。

標題の件で、日経新聞の経済教室に投稿を寄せていた森川氏（経済産業研究所副所長）の指摘が参考になりますので、ご紹介したいと思います。（2016.4.26朝刊）

まず冒頭に、景気について意見が述べられていました。
「14年1月の消費増税後のマイナス成長の影響もあるが、駆け込み需要による上振れの時期も含まれる。一定の潜在成長率があれば、完全雇用状態の期間をならしてゼロ成長ということはあり得ない。つまり『景気が悪い』というよりは『成長力が弱い』のだ。」

「産業の生産性上昇を生じさせる個々の企業の内部効果は、サービス・イノベーション（革新）、IT（情報技術）を活用した稼働率の向上、企業規模の経済性を生かした多店舗展開、経営の質の改善など様々な要因から生じる。イノベーションは人的資本の質の向上と並んで生産性向上の最大の源泉だ。」

「サービス企業はハードな研究開発投資が相対的に少ないが、高度人材の開発、組織・業務改革、ブランドの構築といったソフトなイノベーションに注目する必要がある。」

「そして、イノベーションを進めた企業とそうでない企業の生産性や資金の差は、製造業よりもサービス産業の方がはるかに大きい。」

「在庫が存在しないサービス産業では、需要平準化を通じた稼働率向上が生産性を左右する。（中略）そして稼働率向上にはITを駆使する余地も大きい。」

以上のような指摘を同氏はしており、サービス産業の生産性向上の余地は大きく、政策的に可能なことも多い、と結んでいます。

必ずしも、我が国のサービス産業の生産性は海外の主要国に比べて低い訳ではない、という指摘は意外でした。

ただし、現状に甘んじるのではなく、イノベーションによる効果の出現度合いが製造業よりもサービス産業の方がはるかに大きい、という分析には筆者も興味を持ったのです。