日立の進む方向性

日立が属する業種は何になるのでしょうか？

普通に考えたら重電だという答えが多く返ってきそうです。ところが少し前までは家電事業も営んでいました。
さらに、ITシステム事業も行っています。

世界中でプラント構築の事業を行い、列車の製造も行っています。社会インフラ分野では国内のみならず、新興国を中心として世界中のあらゆる場所で日本の商社と組んでいます。

ライバルはこの分野で世界一のGE（米ゼネラル・エレクトリック）や独シーメンスが挙がってきます。
売上高ではまだ大きな開きがあるのですが、両社にはない強みを持っているのが日立で、強みとは情報システム部門を社内に持っていることです。

これは今後のIoT等の本格的な普及期を迎えるのにあたっては、大きなアドバンテージです。
そこで日立が今回打ち出した、コンサルティング型サービスの提供のための営業人員の育成強化と増員です。

同社のコンサルへの注力という新しい動きを見ると、GEやシーメンスではなく米IBMやアクセンチュアなどが行っている事業スタイルを彷彿とさせます。

ここまで社名を挙げてきた大手グローバル企業に共通しているのは、いずれも機器の単品売りではなく、サービスを売ることによって継続的に顧客企業から収益を得ることを続けようという動きです。

日立が向かおうとしている方向性も、同じ方面だということがよくわかるのです。