経済産業省が取り組む商用システム構築

報じられたところによると、経済産業省はローソンや伊藤園、ネスレ日本や日本気象協会、新日本スーパーマーケット協会などの26社・団体と協力して、売れ筋商品を予測するシステムを開発するそうです。

気象情報やインターネット上のつぶやきを分析して、消費者の動向を把握できて、需要に応じた商品の生産や発注に生かしてもらおうというコンセプトです。

2015年度から実証実験を開始していて、2017年度からの実用化を目指しているのです。

食品メーカーや小売りなどに売るそうで、将来は食品以外の分野でも使えるような予測システムの開発を目指しているのです。

筆者が興味を持ったのは、経済産業省のような国の機関がこのようなマーケティング支援になるような取り組みをして、民間企業に販売することを考えている点です。

なぜならこのようないわゆるビッグデータの解析を行っている企業は増えてきている中で、経済産業省は何が目的でこのようなシステムの開発および販売をしようとしているのか疑問を感じたことも事実なのです。

いずれにしても、どのようなシステムが出来上がるのか楽しみであることと、当該システムを同じ民間の業種に属するライバル社同士が利用を始めてしまったから、商売上でどういう結果が持たらされるのか、という点でも興味は尽きません。