教育産業の再編

通信教育「Z会」の知名度が高い増進会出版社は、学習塾の大手である栄光ゼミナールなどを運営する栄光ホールディングスを合併して子会社にすると発表しました。

増進会は通信教育だけではなく学習塾も運営していますが、栄光ホールディングスの教室網やノウハウを手に入れることが目的のようです。
買収する増進会より、買収される栄光ゼミナールの方が売上規模が大きいことに筆者は驚きました。

最大手であるベネッセも通信教育だけではなく、学習塾の運営に力を入れ始めたり、と教育産業では、今後ますます進行する少子化に向けたあの手この手の動きを見せるところが増えてきました。

都市部だけではなく、全国の地方にも大小様々な学習塾が地元密着型で奮闘しています。学習塾経営の魅力は何より小資本で始めることができる点です。さらに料金を先払いで受領することが慣例となっていて、リスクの低い業態と言えるのですが、それだけに新規参入は後を絶たず、少なくなってきた子供の争奪戦が発生しています。

筆者の同級生も英語塾を経営していますが、新しい塾生の獲得ではいつも苦労しているようです。

Z会のように知名度やブランド力があれば事業展開も楽でしょうが、全国に存在する学習塾では無名なところがほとんどです。それだけに廃業も後を絶ちません。

それでは、今後の市場の厳しさも想定して、既存の小規模学習塾はどのような新しい一手を打ち出していけばいいのでしょうか？
筆者は以下のような展開が有効だと考えます。

• 園児などの未就学幼児をターゲットに据える
• 教える科目で差別化する
• 海外展開を考える
• WebなどITを活用する
• 逆に社会人を対象にする

などです。

最近は前述のZ会にますます勢いが出てきました。
例えば、ニコニコ動画とタイアップしてイベントに出演したり、といった具合に。

通信教育で言えば、ベネッセが昨年の個人情報漏洩問題から立ち直っておらず、業績にも打撃を受けている中、市場は新しいプレーヤー（事業者）による斬新なサービスを受け入れる余地に溢れているように感じます。

こういう時にこそ、チャンスがあるのだといつも思っています。