PoC貧乏とPoC成金
「IoTで新しい事業を立ち上げるようにと、社長から言われています。」
世間でなにやら騒いでいるので、うちも何かしなくてはいけないと言うことなのだが、これは"絶対に"うまくいかない。
そもそもテクノロジーは解決策であって、目的ではないからだ。事業が抱える如何なる課題を解決したいのかをはっきりとさせないままに、テクノロジーを使うことが目的となってしまっているのでは、うまくいく道理はない。
こんなPoC（概念検証）を繰り返していたら、お客様に予算がいくらあっても足りないだろう。まさにPoC貧乏である。一方、これに加担するITベンダーやSI事業者にとっては、必ずしも悪い話しではない。なぜなら、成果を保証することなく工数を稼ぐことができるので、短期的にはPoC成金になれるからだ。しかし、それがお客様の事業に組み入れられなければ、継続的な収益の確保や拡大にはつながらない。また、本番を伴わない取り組みは、世間に評価される実績にはならないし、持ち出しも増えるだろう。結局はこちらもPoC貧乏になってしまう。
いずれにしろ、ビジネスを成功させることではなく、テクノロジーを使うことが目的とかしているのでは、PoCより先に進まないのは、当然のことのように思う。
テクノロジーを使うことがわるいわけではない。しかし、まずは、事業課題は何かを明確にすることからはじめなくてはいけない。その手段はIoTだけとは限らない。業務の手順を変えることが、もっともコスパの良いやり方かも知れない。IoTも選択肢に置きながらも最善策は何かを考えることだ。また、IoTを解決策として適切に活かすには、ビジネスとして機能させるための全体の仕組みについても理解しておく必要がある。例えば、サイバー・フィジカル・システム、機械学習、モノのサービス化、システムの三層構造、IoTを想定した通信やセキュリティなどの概念やテクノロジーだ。
このような理解を土台に、お客様の事業の成果を実現するための筋道を共に描いてゆくことが「共創」であろう。
「何を解決したいのか、何を実現したいのか」を明らかにすることから、お客様と一緒になって考えることだ。もちろん、手段ありきの話しではない。
ITはいま、ビジネスのコアコンピタンスとして、その役割を拡げている。事業部門が主導し、自社の事業の差別化や付加価値の向上、すなわち競争力を高めるための武器として、ITをこれまでにも増して活用していこうとしている。
「何がお困りですか？課題があれば解決します。素晴らしいソリューションがあります。」
そんなことに留まっていていては、PoCの先にあるビジネスの革新に迫るIT活用を担うことはできない。
お客様の事業に関心を持ち、お客様のあるべき姿を提言し、そこから導かれる未来への課題をお客様と一緒になって解決する。そんな地に足が着いた関係を築いてゆかなければ、いつまでもPoC貧乏を繰り返すことになるのだろう。
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