「攻めのIT」に取り組む企業が考えておくべきこと

「ITの戦略的活用」、「攻めのIT」、「デジタル・トランスフォーメーション」などを標榜する企業が増えているようだ。しかし、実体は実にお粗末で残念に思うことがある。

例えば、デジタル推進室、デジタル戦略部、デジタル・イノベーション部など、オシャレな名前の組織を作るのだが、やっていることは、「いま流行のIoTやAIで何か新しいビジネスができないだろうか」という議論であり、そのための勉強であったりする。そのような議論を起点にする取り組みがうまくいくことがないことは、昨日のブログでも説明したとおりだ。

>> ITをビジネスの成果に結びつけるための方法

そしてもうひとつの課題は、責任の所在を曖昧にしていることだ。このような取り組みに於いて、一番大切なことは、「経営者や事業部門が主管であり全責任を負うことを社内外に明示的に宣言すること」からはじめることだろう。またITのことは分からないから、難しいからと、「ITの専門家」とする人たちにテクノロジーのことを任せっきりにしてはいけない。ITの価値とビジネスの価値を結びつけることができる知見は磨かなくてはならないだろう。その上で、中核となるところは自分たちで開発や運用ができる能力を持つことも目指すべきだろう。

>> 仕事を任せるときに注意すべきITベンダー・SI事業者の行動特性

どんな企業であれ、自社の売上や利益、そして未来を左右する戦略的な製品の開発をアウトソーシングすることはしない。「ITの戦略的活用」はそれと同じ取り組みだ。コスト削減や生産性の向上目指すITではこれまでのITではなく、自分たちの競争優位や差別化を生みだす資産として積み上げてゆくべきだからだ。

デンソーがMicrosoftやGoogleなどで活躍した及川卓也氏を技術顧問に招き、クラウドやアジャイルで高いスキルを持つクリーションラインに出資し、攻めのITに打って出ることを内外に宣言したが、このような覚悟の表明こそ、社内外を動かし、優秀な人材を集め、成果を導く土台となるのだろう。

事業会社（ユーザー企業）は戦略的ITにどのように向きあえばいいのかを、ここに整理してみた。