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コミュニティで農家を支える

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稲わらの放射性セシウム汚染を巡って、有機農業生産者がピンチに陥っています。家畜に対して稲わらの供給ができなくなるため、堆肥となる家畜の排泄物が循環しなくなっているのです。


福島第一原発事故の影響は、首都圏に多くの食料を供給している東北の農業を直撃し、福島や新潟での豪雨被害と相まって先日開始された米の先物取引では高値水準で推移しています。


米をはじめとした穀物は人間の食生活の根幹となるほか、家畜の飼料としても多く利用されているため、畜産物の自給率とも大きく相関します。


米が足りなければ輸入すれば良いじゃないか、という意見もありますが、農産物は国際市場に出回る量が少ないために価格変動が起こりやすく、国内先物取引ですらこのような状況では、混乱をきたすことは明白でしょう。

頼れるのは自国の農業だけ!
どの国も自国民への食料供給を最優先する
穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。

逆に、国際価格が高騰すると、輸出税を課したり、輸出を禁止したりして、国内消費者への供給を優先しようとする。途上国では、農産物が輸出されると、自国内の供給が減少して国内の価格が国際価格と同じ水準まで上昇してしまう。貧しい国民が食料を購入できなくなる。

 従って世界の穀物市場には、各国の国内需要を満たした残りしか供給されない。国際価格が低迷しようと高騰しようと、各国の国内市場は国際市場から隔離される。


とはいえ今年はまだ、備蓄米があるためにそこまで供給が滞ることはないでしょう。むしろ長期化する原発問題は、来年以降の作付けに大きく影響を及ぼす怖れがあり、消費者心理にも不安が広がることが予想されます。今でも放射性物質の危険性がない古米を買い占める行為が行なわれており、今後の食料需給へのリスクが顕在化しています。


このようなご時世において、リスクを生産者だけに押し付けてよいものでしょうか?むしろ、消費者の側から積極的に生産者の活動に関わっていき、農作物生産に係るリスクを共有していくことこそが漠然とした不安を解決する処方箋になると考えています。


CSA.jpgCSA--Community Supported Agriculture は欧米を中心に広がっている、生産者と消費者の連携の仕組みです。消費者側が会費を前払いして豊作/不作のリスクを共有しながら、生産者の活動を手伝うことで優先的に農作物を得ることができます。


都市住民にとって、米づくりは田植えがスタートだと考えがちです。でも実際には、稲刈りが終わった直後から翌年に向けての土づくりがはじまり、キチンと水が溜められる田んぼを整備するといった農作業が進められます。


また実際の農作業を体験することで、無農薬や有機といったイメージに凝り固まることもなく、除草剤や化学肥料を使う合理性を生産者とコミュニケーションしながら自ら選択していくこともできます。


情報化社会において、地理的な要素はほとんど気にならないほどにコミュニケーションにかかるコストは低減しました。これからは心理的な距離感を縮めていくことによって、消費者が積極的に生産活動に携わっていけるようになるでしょう。


このような時代だからこそ、新しい農業の形がはじまる予感がするのです。





愛だ!上山棚田団-限界集落なんて言わせない!
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