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日本を環境立国にするために、ITベンチャーを飛び出して起業しました。

新・上流社会へようこそ

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格差社会と言われて久しく、とくに若年層にとっては生きづらい世の中が続いています。たとえ就職氷河期を抜けて正社員の職を得たところで、高齢化社会では社会保険の負担が増大するばかりで自らが年金を受け取れる保証もなく、働くことに希望を見出すことの方が難しくなっています。


上流社会といえば、身分や収入といった社会的な要素によって区分される印象ですが、「新・上流社会」という潮流においては、そのような人間に対するラベリングは一切関係ありません。むしろ、商流や物流、そして資源や河川という物理的要素において"上流"をキチンと押さえて生きていこう、というライフスタイルの提案です。


「新・上流社会」は、カンタンに言えば都市と農山村の二拠点において持続可能な形で働きながら、自給自足の暮らしをしていくものです。生活に必要最低限な食べ物や住居、エネルギーなどを農山村で確保しながら、都市においては資本を集約した高度サービスを提供していくという、リスク分散の方法です。


平均年収が400万円を切るような世の中で、都市での生活コストは食費や住宅費、水道光熱費で300万円を超えてしまう状況です。可処分所得は100万円にも満たないようなワーキングプアにとって、むしろ年収200万円でも生活コストが50万円であれば可処分所得は150万円に増える計算となるのです。


さらに人口が都市に一極集中することは、自殺をはじめとした社会不安、農山村の荒廃や化石燃料や原子力エネルギーへの依存、そしてクマが人里に出没することのような生態系の崩壊という外部不経済の原因ともなっています。我々が都市に集中して住み続けることは、自分自身にも環境にとってもあまり好ましくない状況なのではないでしょうか。


現在は猛烈な円高で、1ドル80円台で推移していますが、長期的なトレンドでいえば人口が減少する日本の国力は国際的には埋没していくことは明らかでしょう。つまり、現状は経済的に特異な条件において維持されている円高によって購買力がある日本円も、もしかしたら今後は海外から資源や原材料が購買できなくなるかもしれません。



つまり、今日は100円で買えていたものが明日は150円になっているといったようなインフレが起こるリスクを抱えているのが現代の日本社会であり、格差社会において生活が立ちいかなくなる人々が続出する恐れがあります。戦後のインフレによって都市で生活できなくなった人たちがどのような行動をとったのかといえば、郊外への移住が起こったのです。


いずれにしても、都市において希望のない形で働き続けることは、格差社会の文脈でも"下流"となってしまっています。もし"上流"に行きたいのであれば、2つの方法しかありません。


猛烈に働きながら競争して働いて、他者を押しのけて勝者となって高層マンションに住む「勝ち組」となるのか、それとも地域で昔ながらの智恵を活かしながら協創して働いて、他者と共存して金銭では表現できない「価値組」となるのか、それはあなたが決めることです。




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