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復興構想会議における「特区」の方向性について

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政府の東日本大震災復興構想会議は5月29日、第7回東日本大震災復興構想会議を開催し、社会保証・雇用・教育、地域経済・産業、防災・地域づくりの課題とその方向性が示されています。

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様々な課題が山積していますが、ICT業界にいる立場として、課題認識としてもっているのは、東北における情報通信業における雇用です。全国平均が2.6%、関東甲信越が4.3%に対して、東北地方が1.3%と非常に低い数値となっています。

また、総務省統計局が2006年に公表した地方中枢都市における「知識集約型産業」のデータによると、知識集約型産業の割合は、全国平均の全国平均の9.3%に対して、今回の震災で被害の大きかった仙台市は6.41%と全国の主要都市の中で最も低い数値となっています。

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また、「特区的な手法」のイメージについての明記されています。

・「特区制度」とは、政府が、特定の地域(特区)に限定して、特例・支援措置(規制・制度の
特例措置、財政支援、税制支援等)を、集中的に講じる仕組み。
・特定の地域(特区)で講じられる特例・支援措置は、政策の目的に応じて様々なパターン。
・東日本大震災からの復興に係る対策。

①一般的対策として実施する措置
*将来の類似的災害への対応も含めた(恒久的)措置
*被災地域に限定せず周辺地域等も含めた(特例的)措置

②今回の大震災/被災地に限定して実施する措置 いわゆる「特区的な手法」
地域ごとのオーダーメイド支援。エリア限定で思い切った対応をワンストップで実施

今回の震災では、被災地に限定して実施する措置 いわゆる「特区的な手法」を用いるとしています。

これまで、日本で実施・立案されてきた特区制度例として以下のとおりあげられています。

  1. 沖縄振興に係る特区制度
  2. 構造改革特区制度
  3. 総合特区制度

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また、特区として実現されなかった例として、阪神淡路大震災からの早期復興をめざし提案された、税の特例措置等を含む特区制度「エンタープライズゾーン構想 」です。

また、特区における規制・制度の特例措置について以下のとおり、基準の特例、手続きの特例、そして権限の特例があげられています。

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特区的な手法の実施にあたっては、時間軸と地理的範囲に分類し、特区制度の導入や特別措置などの導入があげられています。具体的な導入パターンとしては、以下の3つがあげられています。

  1. 今回の被災地域限定の特別措置を含めた特別措置を併せて導入する。
  2. 特区制度に加えて、被災地域以外のエリも対応できる一般措置を導入する。
  3. 特区制度とは別に、将来の類似の災害に手の良さ等を勘案して組み合わせ

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今後、社会保証・雇用・教育、地域経済・産業、防災・地域づくりの中で、復興に向けた特区の創設及び特別措置法などの対応がされていくと想定されます。

今回の特区創設にあたって、東北における地域・産業においては、かなりドラスティックに枠組みを変え、魅力のある街づくりをしていくことが求められています。その中でも、全国的に見ても数値の低い情報通信業、そして知識産業を東北に誘致することが中長期的に考えた場合、重要ではないかと感じています。

 

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