利益がどのくらい出ているのかを知る権利と利益を果たす義務

arc communicationsは事業部ごとに月次決算をして、全社員に公表している。
「自分が乗っている船が今にも沈みそうなのか、順風満帆なのか、知らなくてよいはずがない」と思うから。

同時に、スタッフは乗客ではなく、船員であるので、沈みそうなら必死にオールを漕いで欲しいとも思っているから。

そして、順風満帆なら祝杯をあげたいので、最終利益の20～30%を事業部や個人の業績に応じて、全スタッフに還元することにしている。

そのほか、プロジェクトマネージャーごとに稼いでいる粗利も計算しているし、プロジェクトごとの収支も公表しているので、弊社のスタッフは給料の出所については意識が高い（はずである）。

現在のしくみを変える気はないが、小俣さんが「給料の出所を知るには出来高制は効くが・・・」で指摘したように、どのようなシステムにも欠点があるので、時々、微調整は必要と感じる。

そこで、今年度は、プロジェクトマネージャーが稼いでいる粗利額の月次公表をとりやめた。

「数値は気にしてほしいが、捉われてほしくない」というメッセージは毎回出してはいたものの、数値は一人歩きをしやすいし、過度に気にする人も出てくる。反面、数字をいくら公表してもあまり気にしていないよう見える人もおり、公表がマンネリズムとなれば、刺激も薄くなる。

経営って、同じことを続けることも重要だけど、揺り戻しも同じように大事だと思う。
船長が今までずっと右に行っていたのをほんの少しだけ左に戻したいと思っても、大きく舵は左に切らないとスタッフに伝わらなかったりするものだ。
企業に勤めていたころ、「どうして社長はこんなに方針を極端に変えるのかなぁ」と思ったことがあったのだが、社長になってそのなぞは少し解けた。