今日もコストの話題。ここ最近痛切に感じていること。アメリカからもしかしたら自動車産業そのものがなくなってしまうかもしれないという未曽有の不況の世の中にあって、日本の大企業に勤める社員のコスト感覚がびっくりするほど鈍い。誤解のないように言っておくと、もちろんすべての大企業の社員がそうだということではなく、受ける感覚としてそう感じるということ。

大手の動画配信サービスを手掛ける会社のホームページに載っている顧客リストを見ながら片っ端から電話をかける。「御社はもしかして動画配信サービスに毎月50万円位コストをかけていませんか」」と訊ねると、”そうだ”と答える。「弊社のサービスを利用すれば10分の1のコストですみます」とさらに攻める。

おそらく、10社に電話をかけて1社か2社くらいの確率だろうか。「そりゃあ凄い」ということで、会って話を聞いてみたいということになる。そうやって話を聞いてもらって、契約に結びついたのが今のビムーブのお客様たちである。

ところが、10社のうち8社は「ふーん」で終わってしまう。声には出さないものの「それがどうしたの」っていう感じである。毎月50万円払っているコストが5万円になるというのに。1年に換算すれば600万円が60万円になるというのに。全然乗ってこないのである。600万円といえば、人が二人雇えるとんでもない金額なのに。

最近の私のトーク。「このご時世、会社から経費削減の通達なんか出でいませんか？」相手は出ていると言う。「動画はこれからも重要なコンテンツです。やめてしまうのではなく、コストを10分の1に減らしてみませんか。いいサービスがあるんです」。それでも無反応。挙句は、「うち、間に合っているからいいよ」と言われて電話を切られる。

間に合っている？コストを切り詰めるのに間に合っているはないだろう。電話口で怒る自分。冷静に冷静に。ベンチャー企業は暖房をできるだけつけないよう厚着をしたり、お客様を訪問する時は先に資料をメールで送ってできるだけ会社では印刷しないなどの涙ぐましい努力を重ねている（※ひょっとしてうちだけ？）。それなのに、日本の経済をリードする立場にある大企業がこれでは困る。

大企業に勤める優秀な社員がもっと高いコスト意識を持たないことには、日本経済の回復もおぼつかないのではと心配になってくる。ようは、もっとうちのビムーブVIDEOとビムーブTVを買ってほしいだけなのだが。

動画配信サービスの世界に価格破壊が起きている。いや、起きようとしている。3～5本程度の動画を自社のウェブサイトから配信するのに、毎月30万円以上も払うのは明日からやめにした方がいい。2、3年前の話ならいざ知らず、今はネットワークは安く利用できるし、動画配信サーバだってオープンソースとAPIを組み合わせて安価に構築できる。そして、安価に構築できるものは安価に提供しなければならない。

販売する方の会社はセキュリティ、安定性などを武器にさも毎月30万以上のコストがかかるのが当たり前のように話すかもしれない。ただ、そんなセールトークに騙されてはいけない。企業努力をしていれば、2、3年前と同じ価格なんてことはありえない話である。

信用していいのは、私のセールストークだけ。「今ある会社からこんな見積もりをもらっているんだよね」といって、今日もある会社の社長から他社の見積もりを見せてもらった。初期導入費用30万円に月額利用料35万円。月額利用料は配信する量によってはまだ増える可能性があるという。

「社長、動画は何本配信するんですか？」「最初は商品PR用の動画を3本くらいかな」高過ぎるからこんな会社のサービスは利用しない方がいいといって、初期導入費用5万円＋月額利用料5万円の見積もりを出す。「桁が違うんだな」その社長はそう言ってしばらく黙りこくってしまった。ただ、その社長が契約してくれるかどうかはまだわからない。ほとんどの場合は契約に持って行けるが、たまには安過ぎて信用してもらえないこともある。

企業が動画を配信するコストは、月額5万円くらいが妥当であると考えている。余った予算は動画の制作に回すか、動画配信サイトにアクセスしてもらうための広告に使うべきである。その方が絶対にお得である。

今はまだ動画配信に平気で毎月30万円以上も払っている企業も、実はそろそろ気がつきはじめている。それを証明するように、ビムーブVIDEOも最近は大手の企業の事例がここにきて急に増えはじめてきている。問い合わせも多い。

動画配信の世界に本当の価格破壊が起こるのはこれからだ。コスト削減の対策として、真っ先に見直されて良い予算が動画配信のコストだって、最近猛烈にそう思うのである。