今日もコストの話題。ここ最近痛切に感じていること。アメリカからもしかしたら自動車産業そのものがなくなってしまうかもしれないという未曽有の不況の世の中にあって、日本の大企業に勤める社員のコスト感覚がびっくりするほど鈍い。誤解のないように言っておくと、もちろんすべての大企業の社員がそうだということではなく、受ける感覚としてそう感じるということ。
大手の動画配信サービスを手掛ける会社のホームページに載っている顧客リストを見ながら片っ端から電話をかける。「御社はもしかして動画配信サービスに毎月50万円位コストをかけていませんか」」と訊ねると、”そうだ”と答える。「弊社のサービスを利用すれば10分の1のコストですみます」とさらに攻める。
おそらく、10社に電話をかけて1社か2社くらいの確率だろうか。「そりゃあ凄い」ということで、会って話を聞いてみたいということになる。そうやって話を聞いてもらって、契約に結びついたのが今のビムーブのお客様たちである。
ところが、10社のうち8社は「ふーん」で終わってしまう。声には出さないものの「それがどうしたの」っていう感じである。毎月50万円払っているコストが5万円になるというのに。1年に換算すれば600万円が60万円になるというのに。全然乗ってこないのである。600万円といえば、人が二人雇えるとんでもない金額なのに。
最近の私のトーク。「このご時世、会社から経費削減の通達なんか出でいませんか？」相手は出ていると言う。「動画はこれからも重要なコンテンツです。やめてしまうのではなく、コストを10分の1に減らしてみませんか。いいサービスがあるんです」。それでも無反応。挙句は、「うち、間に合っているからいいよ」と言われて電話を切られる。
間に合っている？コストを切り詰めるのに間に合っているはないだろう。電話口で怒る自分。冷静に冷静に。ベンチャー企業は暖房をできるだけつけないよう厚着をしたり、お客様を訪問する時は先に資料をメールで送ってできるだけ会社では印刷しないなどの涙ぐましい努力を重ねている（※ひょっとしてうちだけ？）。それなのに、日本の経済をリードする立場にある大企業がこれでは困る。
大企業に勤める優秀な社員がもっと高いコスト意識を持たないことには、日本経済の回復もおぼつかないのではと心配になってくる。ようは、もっとうちのビムーブVIDEOとビムーブTVを買ってほしいだけなのだが。
Special
- PR -
富士通元社長の山本卓眞氏が残した次代へのメッセージ
Facebook就活はもう古い？
東北をコットンの生産地としてブランディングしたい──リー・ジャパン・細川取締役
東北から始まるイノベーション
貧困国の雇用を創出する印刷屋、丸吉日新堂印刷の挑戦