テレワーク（在宅勤務）と言われましても...

まず、現在の世界的な危機の中で医療現場で奮闘されている多くの方への感謝を意を表したいと思います。

さて、先日安倍首相から"緊急事態宣言"が出されましたが、その中で人との接触機会を８割減少を目指して、テレワーク（在宅勤務）を強く推奨する方針が打ち出されていますが、中小企業でIT系でもない業種では、急にテレワークと言われても環境も、制度的な仕組みも整備されていないことが多いのではないでしょうか？

かく言う私の会社でも、緊急事態宣言の発出を想定して事前に社内の幹部で議論を重ねてきました。

やはり、急に環境が整備できるわけでもなく、在宅勤務で出来る仕事の整理を中心に部門ごとの個別対応を進めています。

当社は特例子会社と言う"障がい者雇用"を推進するための子会社と言う特製もあり、社員の中には障がい特性によっては感染リスクが高い人や、不安感がとても強くなってしまう人など様々です。

また、在宅勤務などで仕事する環境が変わる等、急な環境の変化で調子を崩してしまう人も多くいます。

そんな中でもどのような対応ができるか知恵を絞り、出来ることから少しずつでも進めています。

業種によっては休業せざるを得ない方々の多くいて、経済的にも不安の大きい中、弊社はまだ自社の業務は止めずに在宅勤務率を高める工夫を考えることができるのはありがたいことだと思っています。

それにしても、在宅率７０％はかなり厳しい（と言うか現実的ではない）です。やはり中小企業では５０％程度が努力限界かなと感じています。

一旦の目安である、5月6日までに感染者数が減少に転じてくれれば良いのですが、現在の情勢から鑑みてかなり厳しいのではないかと心配しています。

特に中小企業や個人経営の飲食店、小売業者など体力の弱いところは長期戦には耐えらない気がして非常に危惧しています。

最悪のシナリオで緊急事態宣言の期間延長があるのであれば、是非国からの休業補償など合わせて対策を打ち出していただきたい。そう切に願います。