平成21年度の自動車国内需要見通しは1,000万台

日本自動車工業会は、従来平成21年度の需要見通しとして発表していた四輪車総需要を、4,298千台・前年度比92.0 ％から大幅上方修正し、10,000千台とすることを発表した。

これは、従来、四輪車総需要に含めていなかった幼児向け三輪車の需要と、自転車産業振興会管轄であった電動アシスト自転車の需要を含めることにした基本方針の転換による計画数値の変更が主である。

兼ねてより、元々「自動三輪車」の登録ナンバー種別であった「7」ナンバーがその生産台数の減少と共に「普通乗用車」の登録ナンバー用途として転換された時点で、「三輪車は自転車とは言えず自動車に含むべきでは無いのか？」という議論が委員の中でなされてきた。また、昨年の道路交通法の改正を受け、電動アシスト自転車の駆動補助の拡大が行われることで、「これはまさにもう自動車と言っていいのでは？」と委員からあがっていた議論を真摯に受け止めた結果、従来減少傾向にあった自動車の国内需要の考え方を見直すものである。

なお、「いくら車輪が三つ以上あろうと、人力以外の駆動補助があろうと、それは自動車とは言えない」という自転車産業振興協会の公式見解もあり、日本自動車工業会としては統計のあり方について今後も調整をする予定である。

※本見解は、次の記事を参考とした。
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2009/04/post-2643.html