御社は東京にないとダメですか？

ワークスタイルの変革は、弊社によっても大きなテーマの一つです。で、ワークスタイルの変革だけが目的ではありません。成果を伴わないワークスタイルの変革は、企業としてはさほど意味はない。社員が早く帰れて、喜んでいるだけではダメなんです。

「Salesforce Village」の村長、吉野さんが東京勤務から白浜へ移住を決めた理由

オルタナティブブロガーの谷川さんが、いつだか和歌山県に出張に行っていたと思ったら、ここに取材に行っていたようです。

日本では、多くの企業の本社機能が東京に集中しています。そのため、東京以外に本社があるクラウドサービス提供事業者も、月の半分以上は東京に出張に来ている状態。まあ、そうなりますよね。

しかし、「お客さんが東京にある」という現実以外に、どうしても本社機能が東京にないと成り立たない企業って、いったいどれくらいなのでしょうか。特に、いわゆる大企業の場合、実は一部の営業機能だけ東京にあればいい、というところも多い気がしています。

洋服のジッパー、チャックで有名なYKK株式会社は、本社登記は東京ですが、技術本部を含めて多くの機能が富山県黒部市にあるそうです。地方のほうが、当然家賃を含めてコストが安いわけですし、人が集まりやすいということもあると聞いています。

本社機能を日本以外に移す企業も出てきていますが、まずは一部を東京以外に移す、という選択もあるのかも知れませんね。