外資系IT企業の情報ギャップ

http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35008409/

エンドユーザ直販型とパートナービジネス主体での程度の差があっても、また企業の規模の差もほとんど関係なく外資系IT企業の日本法人はおそらく皆さん同じ問題を抱えつつあります。

ビジネスのスピードが加速する中、本社および欧米諸国やその他新興国も含め（簡単にいうと日本を除くといったほうがよいかも）その対応へ猛烈なスピードで様々な施策を施していきます。

その結果としての新しい製品だったりサービスだったり取り組みだったりするわけですが、従来のように日本法人で咀嚼してから発表、展開となると、その時間差が無視できませんし、そういう状態がずっと続く状態に対してのその担当者の疲弊感も相当なものです。

インターシステムズでも新製品、新サービス、コミュニティー作り、カスタマーサティスファクションに向けた様々な取り組みおよびその準備を行っていますが、一部を除きそこには国毎のローカライズという概念が入る余地がほとんどありません。

日本法人の社員としては悩ましい事態ですが、なかなか対応の妙案は浮かびません。