ソーシャルメディアより大きいソーシャルビジネス市場 ～日本企業がすべきことは、人とカルチャーに注目すること
ソーシャルメディアを利用する人、活用する企業が、急激に増えている。そうした中、ソーシャルメディアはソーシャルビジネスの一部に過ぎないという意味深な記事を読んだ。
ソーシャルビジネスとは一体何か。この記事によるとソーシャルネットワークツールと優れた解析能力を組み合わせることによって、企業はビジネスプロセスを一変し、従業員、顧客、ビジネスパートナーと強い結びつきを築き、よりよい決断をより早くできるようになることだという。人々のネットワークを最大に利用し、新たなビジネスバリュー、無限のチャンスを作るというものがソーシャルビジネスなのだ。それは、ソーシャルメディアよりもずっと大きなもので、その可能性は計りしれない。
米国のソーシャル先進的企業は、人々の生活からソーシャルテクノロジーを切り離すことができないことをよく理解し、同僚や顧客とコミュニケーションをとっている。企業内で異なる部門や支社間でアイデアをシェアすることだってするし、新製品について学んだり、問題の解決方法、ブランドの築き方までも学ぶことまで、従業員に勧めている。
日本企業がすべきことは、人とカルチャーに注目することだと思う。人はもともとソーシャルな生き物で、同じものに興味を持てば、自然とネットワークが築かれるものだが、ソーシャルテクノロジーを使うことにより、今や企業内外のネットワークを通じ、仕事をより協力し合って、クリエイティブにすることができる。
医療分野で具体例を挙げるとすると、糖尿病の患者は医者のアドバイスに加え、同じような症状を持つ人々のコミュニティに加わることによって病気との闘い方を教わったり、必要なときにサポートし合ったりできる。コミュニティからの情報は製薬会社の情報とは異なり、同じように苦しんでいる人々のものなので信用できるのも特長といえる。
他の活用例だが、企業が膨大な情報量に圧倒されている時に、役に立つというものがある。
私の一日は、まずメールに目を通し、カレンダーをチェックし、ステイタスを更新し、企業内のソーシャルネットワーク上でいくつかのコメントをする。そしてこれらの情報を元にその日やらなければならないことがはっきりする。
１人では時間のかかる作業もソーシャルテクノロジーの力を借りて、短縮できるという。ソーシャルソフトと解析を組み合わせ、過去のデータを元に必ず返信しなくてはいけないメールや、その日の重要課題を教えてくれ、日中、例えば人事からのメールや、同僚のブログポスト等新しい情報が入れば、それを元にプライオリティーが変わったりする。このようなこと全般にソーシャルをつかえばビジネス上の効率向上を実現できる。
かつてはライバル会社と情報を教えあうなど考えられなかったが、震災後の自動車産業がお互いに励ましあったり、東京ディズニーランドが再開園した際にユニバーサルスタジオがお祝いメッセージを送るなど、ライバル同士の関係も変わっている。今後、日本企業が従業員・顧客・ビジネスパートナーと強い結びつきを築き、人々のネットワークを最大に利用し、新しいビジネスバリューを創れるかどうか期待している。
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