送信可能化権が認められている国

世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）で定められている「著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT: WIPO Copyright Treaty）」（英文、和文）では次のように規定されています。

第八条　公衆への伝達権
……文学的及び美術的著作物の著作者は、その著作物について、有線又は無線の方法による公衆への伝達（公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に当該著作物を置くことを含む。）を許諾する排他的権利を享有する。

インターネットにより“複製が可能な状態で著作物を公衆に置く”ことを（契約などで縛りにくい）個人レベルでできるようになったため、このような条約（WCT や WPPT）が生まれたわけです。TPP の議論でも“条約が優先する”ことを忘れたかのような発言が非難されていましたが、WCT を批准する国では条約を守る義務があるため、日本の著作権法で「公衆送信権」や「送信可能化権」と呼ばれるものに相当する許諾権が存在しますを法的に規定することになります。（※）。

WCT を批准している国の一覧は WIPO のサイトで公開されています。

「日本とオーストラリアだけ」ではありません。

※2012/2/8追記。はてブのコメントで shidho さんから「「条約を守る義務がある」ではなく「条約を守るためにいずれ法律を作る必要がある」だから、最近批准した国だとまだ送信可能化権がない国もあるんじゃないかな?」というご指摘がありましたので、本文を訂正しました。