総務省が始める「地域人材バンク」

報じられたところによると、総務省は市町村ごとに働く人の基本情報を集めた「地域人材バンク」を始めるための必要経費を2016年度の補正予算に盛り込んだそうです。

まずは希望する市町村の中から人口規模や産業構造などの特徴の異なる5自治体を年内にも選び、今年度内にスタートするというものです。

具体的な内容は、登録を希望する住民の技能や職歴などを含んだデータベースを構築して、人出が足りない企業への出向や転職、再就職を後押しするのです。

これまでも全国では、厚生労働省が所管するハローワーク（公共職業安定所）がある程度の役割を果たしてきましたが、あくまで失業して職を探し始めた人の情報が中心でした。

一方で、地域人材バンクは現在働いている人や休職中の人の情報という、ハローワークが持っていない情報までもデータベースで管理して、地域で眠っている人材が持っている職歴や資格、特殊技能を求めている中小企業とマッチングすることによって、持っている技能を十分に発揮できていない人がもっと活躍できる職場を見つけることによって、生産性の向上を図る狙いがあります。

他方、地域の中小企業にとっては、慢性的な人手不足を解消するために、より自社に向いた人出を確保することができるという狙いがあるのです。

いずれにしても、政府が課題として取り組む姿勢を見せていた、国内の人材の流動性を高める政策の施行として大企業で埋もれた人材を、地方の中小企業に移動してもらうことによって実現する、という1つの方向性が見えてきたようです。

この分野で国がどんな手を打ってくるのか筆者は注目していましたが、まずは地域人材バンクがどう立ち上がっていくのか、見ていきたいと思っています。