ドローン規制の各国における対応

国内ではドローン（小型無人機）の飛行を規制する改正航空法が昨年12月に成立して、すでに施行されています。
主な内容は以下のようになります。

「国土交通相の許可なしに空港周辺や航空機の航行を妨げる空域での飛行を禁止します。住宅密集地での飛行も禁じています。1平方キロメートルあたり4千人以上が住む地域を限定していて、東京の23区内や全国の主要都市が対象になる見通しです。」

「人や建物との間に一定の距離を保ち、操縦者が目視で周囲の状況を常に監視することも求めています。」

「夜間やイベントなどで人が大勢集まる場所では飛行させないルールも定めています。違反者には50万円以下の罰金を科しています。」

これに対して、海外での規制はどうなっているのでしょうか？
例えば米国について
商用ドローンに関して先月21日に発表されました。8月下旬から適用されます。

操縦者は2年に1回筆記試験に合格して操縦証明書を取得すれば、パイロット免許やFAA（米連邦航空局）の特別な飛行許可が不要になります。

緩和された新規制の対象は、最高速度が時速100マイル（約161キロメートル）で、重量55ポンド（約25キログラム）未満のドローンについてです。さらに飛行できるのは 日中の時間帯で、高度400フィート（約122メートル）以下で操縦者または監視者から直接視認できる範囲に限るそうです。

世界で最もドローン規制が寛容だと言われている日本ですが、ゆっくり少しずつ諸外国の規制内容も追いついてくるのだろうと思います。
ただし、我が国と違って海外の各国は常にテロの脅威にさらされていますので、ドローンの許容度にはより厳しい視点が置かれることはあらかじめ念頭に置かないといけないのです。

あまりにも緩く商用利用を許してしまうと、悪用が後を絶たないことが容易に予想されるからです。