モノづくりの現場は衰退の一途か？

一国の経済を支える産業の基本であるはずである製造業。例えば、こんな数値を見たら危機感を持つかもしれません。

モノづくりの基本的な領域である「機械金属工業」。
この領域において、全国的に見てもこの十数年、新規創業はほとんどゼロに近い。

さらに、
日本の製造業事業所の数ですが、
1981年　約87万2千　をピークとして、
2014年　約48万7千　まで減り、減少幅は44％にも

以上のような点からも国内の製造業は危機に瀕していることがわかります。

もちろん、ベンチャー企業が始める例えばアイデア家電の製造や、その他、一部の時代に合わせた製品（ex.ドローンなど）を作り始める動きは多少あるかもしれません。

ところがそれとて、元々は別の製品を作っていた事業所がジャンルを変えてこれらの製品を作り始めたところがほとんどかもしれません。新規創業としてはカウントされないのです。

さらになおさら、仮に製造業で勝負を掛けたい事業体が生まれたとしても、出来る限り生産設備などにコストを掛けないスモールスタートが主流の時代が今であって、企画や設計に特化して他社に作らせる形態（これをファブレスと言います）が増えています。

アジアの新興国の産業振興策を見れば、製造業の大切さが痛感できます。
IT系ソフトウェア業が多いインドやサービス業が多いフィリピンでは、政府が音頭を取って盛んに製造業の誘致に務めています。

それだけ製造業は雇用を持たらし、法人税という富の形で町に潤いを持たらしてくれるからです。

かつての英国もそうでしたが、製造業が衰退すると国力が落ちるのは明らかです。
そこでどう立て直すかが、次の課題として急浮上してくるのです。

いずれにしても、自動車産業も将来はこれまでのような雇用の吸引力を失うことが予想される中、課題は明確なのです。