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楽天が海外EC事業を見直し

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rakuten.jpgのサムネイル画像楽天が海外のEC事業を地域別に見直す、とマスコミが報じました。
欧州の三ヶ国(英国、スペイン、オーストリア)でのインターネット通販サイトをクローズするというのです。

それに伴っての人員削減も100人単位で発生します。
売り上げシェアも1%以下に低迷しているので仕方のないところです。やはり現地でもAmazonが強く、2割前後のシェアを抑えられていると言います。

一方、地の利でどうしても抑えたいアジア市場ですが、タイでネット通販を手掛ける子会社を手放したり、インドネシアやシンガポール、マレーシアでのネット通販サイトをクローズするなどの対応に追われていて、苦戦が続いています。

東南アジアでのEC市場には、ドイツのラザダ(ロケット・インターネット)が強く、現地にうまく溶け込んでいます。ラザダの成功が示すように海外の通販サイトで成功を収めるためには現地化が必要で、こうした観点からするとどうしても強いのが地場大手のネット通販事業者たちです。

中国の通販事業者も当該市場を虎視眈々と狙っており、今後も苦戦は避けられそうにないのですが、そもそも東南アジアでの買い物市場におけるECが占める割合はまだそんなに高くない状況で、どこまで将来を見据えた先行投資的な意味合いの強い出費を続けられるのか、楽天にとっても体力勝負に入ってきたから辛いのです。


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