新年度からここまでを振り返る

6月末というのは、ちょうど1年の半分が終わったというだけではなく、4月から始まった新年度において、4分の1、つまり第一四半期が終わった区切りでもあります。

所属している会社等の組織からの指示だけではなく、個人の意思でも各々がここまでの振り返りをしていることだと思います。

そこで今回は、今年の4月から変わった各種制度について、振り返る機会を持ち、どこまで私たちの日常生活の中まで浸透しているかについて考えてみる機会とします。

＜暮らし・健康＞
・65歳以上の介護保険料、月額578円引き上げ5550円に（全国平均）
・国民年金保険料、月額340円引き上げ1万5590円に
・国民年金、月6万4400円から6万5008円に
・厚生年金（夫婦2人）、21万9066円から22万1507円に
・介護サービス利用料金は平均2.27％、特別養護老人ホームは6％の引下げ
・子ども、子育て支援新制度スタート
・機能性表示食品制度を施行

＜税金＞
・軽自動車税、1.5倍の年1万800円に
・エコカー減税、基準厳しく
・法人事業税の外形標準課税を1.5倍に
・結婚、子育て資金の贈与税を最大1000万円非課税に
・ふるさと納税、確定申告不要に、年5自治体まで
・法人実効税率が34.62％から32.11％に

＜環境・エネルギー＞
・地域を越えて電力融通を円滑にする広域的運営推進機関が発足
・企業向け太陽光発電の買い取り制度が1キロワット時32円から29円に
・フロン排出抑制法を施行

いかがでしょうか、3ヵ月経って慣れる慣れない以前の問題として、聞いたこともない、知らなかった新制度もあるのではないでしょうか？

私、大塚が新年度から始まった制度等で一番インパクトを受けたのは、軽自動車税の急激な大幅値上げと、企業向け太陽光発電の買い取り価格のさらなる値下げでした。

これら1つ1つが施行されるためだけではなく、年間にはもの凄い数の法案が提出され法律として成立していきます。
それらからすると、上記のような変更点はごく1部でしかないのです。

つまり、我々の知らないところで（知ろうと思えば審議中や成立した法案を入手できますがとても時間が足りません）、次々と国は動いているのです。

私はそれを考える時はいつも、無力感を感じてしまうのです。