自分たちの時代遅れを棚に上げて、お客様のリテラシーの低さを嘆くのは滑稽の極み

「ユーザー企業にはITについて知識も理解もない。だからITの活用がすすまない。」

SI事業者の方から、こんな話しを聞くことがあるが、まずは自らを省みるべきだろう。AIだ、IoTだ、DXだ、と流行の言葉を並び立てるも、既存事業を大きく変えることなく「化粧まわし」として使うだけではITの活用はすすまない。

例えば、クラウド事業とは本来、クラウド・ネイティブへの移行を支援することだ。コンテナやサーバーレス、マイクロ・サービスを駆使し、アジャイル開発やDevOpsといった実践ノウハウをお客様に提供して開発や保守の負担を減らし、変化に即応できる情報システムへと変革することであろう。このような常識もないままに、ユーザー企業のITリテラシーを云々するのは、筋違いだろう。

新しい常識に対応するには、３つの要件がある。ひとつは新しい常識への理解だ。3年前の常識は時代遅れであり、それを前提とした戦略や施策は、竹槍でB29に立ち向かう愚行に等しい。例えば、クラウド事業であれば、政府システムの調達基準が「クラウド・バイ・デフォルト原則」となったことや、銀行がクラウドの積極的な利用を進めている事実を考えれば、いまさら「クラウド事業を検討する」など時代遅れも甚だしい。

次は業績評価を戦略に一致させることだ。従来の売上と利益だけの業績評価基準では、現場は動かない。時にして一定の初期投資を覚悟しなければならず、短期的に売上や利益は減少するかもしれない。業績評価基が売上と利益のままでは、現場は新しいことに取り組むほどに自分の評価を下げてしまう。新しい取り組みにふさわしい業績評価基準を用意すれば、危機感や精神論を語らなくても、現場は何をすれば自分の業績が評価されるのかが分かるので、自律的に学び知恵を出すようになり、自ずと事業目標が達成される。

最後は、意志決定のスピードを上げるために現場への大幅な権限委譲をおこなうことだ。そのためには、現場の状況をリアルタイムで「見える化」することだ。SlackやTeams、Office365のMyAnalyticsなどを使えば、生々しい現場がリアルタイムで把握できる。文学表現を駆使して時間をかけて出来ない言い訳を清書する日報や週報は不要になる。

「ユーザー企業にはITについて知識も理解もない。」

と言う前に、まずは自分たちをふり返ることから初めては如何だろう。

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