【図解】コレ１枚でわかるIoTセキュリティ

コンピュータが組み込まれインターネットに接続されるモノ、すなわちIoT機器は、他のコンピュータ同様、直接攻撃にさらされるだけではなく、これを踏み台とした大規模攻撃がおきるかも知れません。事実、監視カメラにアクセスし、管理者の許可なく映像を公開してしまう事件や、そこから社内ネットワークに侵入しデータを搾取する事件が起きています。また、多数のIoT機器を乗っ取り、これを踏み台に特定のネット・サービスに大量のアクセスを集中させ、システムを過負荷で停止させてしまうDDoS攻撃（distributed denial of service attack／分散サービス拒否攻撃）もおきています。

IoTの普及に伴い、IoT機器への不正アクセスは急増しており、もはや個人や一企業の問題ではなく、社会経済に損害をもたらす事態として認識されるようになりました。この脅威に対処するために経済産業省と総務省が、「IoTセキュリティガイドライン」を作成、公開して注意を喚起しています。

IoT機器にはルーターや監視カメラ、家電製品や設備機器などさまざまな機器があります。それぞれには一般的なコンピュータ同様にIDやパスワードがありますが、それが初期設定のままだったりソフトウェアの更新がおろそかだったりすると、不正アクセスの被害にあう可能性が高まります。このような脅威への認識があまく、初期設定のままや古いものが使われていることも多く、現状では効果的な対策はない状態です。

「IoTセキュリティガイドライン」は、この現状を広く周知し、ユーザー企業のみならず、システムを提供するIT企業も含め、それぞれの役割分担と協力の在り方について記しています。

総務省は2019年、脆弱な設定のままインターネットにつながっており、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器を一斉に調査して洗い出し、ユーザーに注意喚起を行うNOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）という取り組み実施しました。およそ2億台のIoT機器にアクセスするという過去にない大規模なもので、事態の深刻さを広く世の中に周知することも１つの狙いとなっています。

IoT機器のセキュリティについては、その範囲の広さから対策も容易ではありません。また、5Gの登場により、IoTはますますその適用範囲を拡大するでしょう。

このような状況を考えれば、「ゼロトラスト・ネットワーク・セキュリティ」など、従来とは違う対策が求められます。

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