【図解】コレ１枚でわかるローカル5G

「ローカル5G」とは、「自己の建物内」又は「自己の土地の敷地内」に限定した「自営の5G通信」のことで、欧米では"Private 5G"と呼ばれています。

企業や自治体など、その場所を利用する権利を持つ者に事業免許が交付されます。一方で、全国規模の通信事業者は事業免許を取得することができません。

このような「ローカル5G」という免許制度が作られたのは、企業や地域の個別のニーズにきめ細かく対応できるようにするためであり、また多様な事業者に事業参入の機会を提供しようという総務省の思惑があったからです。

また、「ローカル5G」は、企業や自治体の依頼を受けた企業が事業免許を取得できるという制度になっています。これを利用すれば、事業免許はユーザー企業が取得し、システム構築をSI事業者に委託する、あるいは免許の取得と運用まで任せる、さらにはベクラウド・サービスとして、一連の仕組みを提供するなど、新しいビジネス・チャンスが広がる可能性があります。

そんな「ローカル5G」事業者は、自治体や鉄道会社、CATV事業者などの地域に関わる企業、ITベンダーやSI事業者、装置ベンダーなどITビジネス事業者などが想定されています。

「ローカル5G」は5G同様に「超高速」、「多数同時接続」「低遅延・高信頼」の3点を特徴とした通信規格ですが、その用途については未知数です。なぜなら、現行の4G技術に基づくプライベートLTE（Long Term Evolution）やWi-Fi（無線LAN）でも対応可能なケースも少なくないからです。また、設備や運営に関わる費用もまだ見通すことができず、5Gならではの用途は、これから見つけてゆくことになるでしょう。

それでも、工場の製造ラインや装置を柔軟に組み替えるためのワイヤレス接続や建設機械の遠隔制御、農地の監視や管理などの産業用途、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）を使った観光サービスなどの可能性が議論されています。また、高度なセキュリティ機能や可用性を活かしてミッションクリティカルな領域、例えば、警察、消防、医療機関などでの用途も模索されています。

将来的には広域なパブリック5Gと「ローカル5G」をシームレスにつなげることも検討されており、あらゆるモノがネットにつながる社会がさらに進化することになるでしょう。

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー／LiBRA