【図解】コレ1枚でわかるベーシックインカム

AIやロボットなどによって、仕事が奪われる人たちが増えることが考えられていますが、この状況に対応する施策として「ベーシック・インカム(Basic Income/BI)」が注目されています。

BIとは、個人が最低限の生活を送るために必要とされる基本的所得を現金で給付する制度です。年齢、所得、資産、勤労の意志などに関係なく、国民なら誰もが無条件に毎月一律の現金を受け取れます。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当、あるいは「生存に対する給与」と言われることもあります。

BIが導入されれば、無理して働かなくてもよくなり、倒産や雇用への不安が解消し、人々は安心して生活できるようになります。また、生活保護費や失業手当、年金や子ども手当などの制度給付がBIに統合されることで恣意的な給付の選別がなくなり、不公平感が解消されると期待されています。

その結果、柔軟な労働市場が生まれ労働力の質が高まり、産業構造の転換も容易になり、社会や経済の発展と安定が保たれるものと期待されています。

財源としては、年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとの試算があります。また、「所得税」、「消費税」、「環境税」、「相続税」などを増税することで対処しようという考え方もありまする。

このように、BIの財源は基本的には既存の税収に依存するものであり、仮にBIが施行されても個人であれば収入に応じた納税を行う義務を負うことになります。つまり、収入が増えれば、BIでの支給額を超える納税が必要となるのです。

一方で、勤労意欲の低下により社会的なモラルが低下するのではないか、あるいは、労働は収入だけのことではなく成長や学習の場であり、道徳的に問題があるとの指摘もあります。

ただ、テクノロジーの発展によって、労働における人間の役割は変わることは、歴史を見れば明らかです。特にそのスピードが速まっていることを考えれば、この変化のスピードに、人間と機械の役割の再配置が追従できないことも考えられ、BIのような施策は避けられないかも知れません。

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