【図解】コレ一枚でわかる「クラウド・バイ・デフォルト原則」

日本政府は、少子高齢化に対応し、持続的な経済発展を成し遂げるためには、AI、ロボット、IoTなどを活用した新しい社会「Society 5.0」が、日本が目指すべき未来社会の姿であるとし、これを支えるプラットフォームとして政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を2018年6月7日に決定した。

この基本方針の中で、情報システムの利用に当たっては、対象となるサービスや業務、取り扱う情報を明確化した上で、クラウドサービスの利用を優先し、そのメリットを最大化するとともに、開発の規模及び経費の最小化するために、まずは運用管理負担が少ないパブリック・クラウドのSaaSから検討を始め、それが難しい場合は、順次負担が大きくなるPaaS、IaaSへと検討を進めるように示されている。いずれのクラウドサービスでも、利用が著しく困難である場合に限り、あるいはいずれのクラウドサービスの利用メリットがなく、しかも、クラウドサービスによる経費面の優位性も認められない場合のみオンプレミスにするとしている。

このような考え方は、民間が先行しており、制約の厳しい銀行でもパブリック・クラウドへの移行を進めているところが増えている。

ビジネスや社会の環境の変化が加速するいま、政府に限らずシステムを所有することはむしろリスクとなっている。運用管理やリース更改／サポート切れなどに伴う移行作業に膨大な時間と労力を費やすことは、経営資源の浪費でありスピードへの足かせでもある。かつてはそれしか方法がなかったわけだが、もはや時代は変わった。例えば、センサーの捉えたデータに基づき直ちに対応しなければならない工場の機械制御や株式の高頻度取引（High frequency trading/HFT）などのような低遅延を求められる処理でない限り、「クラウド・バイ・デフォルト」の制約はなくなりつつある。

財務会計や人事、経費精算、電子メールなど企業の独自性を求められないアプリケーションを自社開発する必然性もなければ余裕もない。むしろ、競争力の強化や差別化などの攻めのITにリソースを傾けたいと考える経営者にとって、「クラウド・バイ・デフォルト」は当然の帰結となるだろう。

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