自動車産業に押し寄せるCASE、自動車産業を越えて変革を促す

自動車産業に押し寄せるCASEの波

いま自動車産業はCASEの波に翻弄されています。そして、このCASEの波は自動車産業を越えて、様々な産業を破壊し、変革を促そうとしています。

CASEとは、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）を意味する言葉です。

いま自動運転の話題を目にする機会が増えましたが、自動運転は1台の自動車が単独で周囲を認識しただけでは実現しません。カーブの先にある障害物や300m先にある車線規制、死角となっている交差点からの他の自動車や自転車の侵入などの予測は、自動車同士がお互いに接続され、あるいは信号機や道路上に設置されたセンサーからの情報で初めて分かることです。また、目的地に向かう途中の道路標識や信号機、建物などの立体的な配置も正しく把握されていなくてはなりません。そのためには膨大なデータ量の3次元地図が必要となります。それらを全て個々の自動車や持っているのは大変なことで、必要に応じてクラウドからダウンロードする必要があります。また、地図は変わり続けます。その変化を捉えた自動車はクラウド上の3次元地図に更新情報を送り、その近辺を走る他の車の地図を更新します。そんなConnectedなくしてAutonomousは実現できません。

自動車がインターネットとConnectedになれば、それぞれの稼働状況をリアルタイムで捉えることができます。ならば空いている時間をお互いに融通し合えば、いまほど沢山の車はいらなくなります。つまりSharedが実現するので。

スペースの効率化や地球資源の有効活用の視点からも、また利用者の経済的な負担の削減と公共交通機関と異なり個人で自由に目的地へ移動できる利便性もSharedを普及させることになるでしょう。

さらに排気ガスや騒音などの環境負荷の低減や部品点数の減少に伴う製造コスト削減への要請からElectricもまた大きな流れとなっています。中国やEUヨーロッパ諸国ではガソリンやディーゼルで駆動する自動車を法律で規制しElectricへの移行を強制する動きも出てきました。

CASEによる産業や社会へのインパクト

CASEがすすむことで先ず影響を受けるのは自動車産業自身です。自動車の生産台数が減少します。製造コストが減少するので販売価格も下がるでしょう。自動車産業は大幅な収益の減少を余儀なくされます。

また、保険会社への影響も大きなものになります。完全自動運転になれば交通事故の責任は製造者である自動車会社になります。そうなると交通事故の責任が運転者側にあることを前提に組み立てられた損害保険は不要となります。完全自動運転が普及するまでには時間はかかりますが、部分的な自動運転が普及する過程で交通事故は減少し、保険会社の収益に変化をもたらすことは避けられません。

交通事故が減少すれば自動車整備工場の仕事もなくなります。またタクシー、やレンタカー、バスや鉄道などの交通会社や公共交通機関も乗客が減少します。既にライド・シェアサービスが普及している米国や東南アジアではタクシーやレンタカー会社は倒産に追い込まれています。

ガソリン・スタンドも必要なくなります。既に自動車の燃費が向上していることから採算のとれないガソリン・スタンドの廃業が増えていますが、Electricになれば完全に不要になります。

駐車スペースも減少します。そうなると建設や不動産にも変化が起きるでしょう。都市計画のあり方も変わってしまいます。

物流も運転手不要となり、また休憩も不要で、タンデム走行（複数の自動車が数十センチの車間距離で連なって走行すること）も可能になることから、輸送効率は大幅に向上しコストも下がります。特に米国のような広大な国土を抱えるところでは数日間かけてのトラック輸送が行われていますが、Autonomousになれば運転手がいないので、道路沿いのドライブインやモーテルも不要になり地域経済にも大きな影響があるでしょう。

自動車の台数が減少し、自動車同士や信号機がつながってお互いに情報交換をしながら走行すれば渋滞も解消されます。これもまた運送や移動の効率化に貢献しますが、道路の補修や工事も減少し、建設業界の収益構造にも大きな影響を与えます。高速道路網などの道路計画にも影響があるでしょう。

このように、自動車産業に押し寄せるCASEの波は、自動車業界だけではなく、その周辺の産業までも巻き込んで、破壊と変革を引き起こすのです。

様々な産業に変革を促すデジタル･トランスフォーメーション

自動車産業に限ったことではありません。デジタル･テクノロジーの進化は様々な産業に及びます。

無人レジの普及は流通業やその雇用のあり方、それに伴うコスト構造を大きく変えてしまうでしょう。3次元プリンターや工場の完全自動化を推し進めれば、労働単価の地域格差は意味をなくし、オフショアでの生産から消費地に近いところへの工場の立地が進かもしれません。AIによる個々人の特性に合わせた最適化教育、オンラインによるリモート教育、人間が関与しない自動教育なども実現するかもしれません。

ITすなわちデジタル･テクノロジーの進化がもたらすデジタル･トランスフォーメーションとは、あらゆる産業を巻き込んで、既存の常識を破壊し、ビジネスのあり方を根本的に変革することを促そうとしているのです。

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内容：全3回の講義と演習／受講者と講師のコミュニケーション

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• 4月27日（金）第2回　デジタル戦略を実践するための手法とノウハウ
• 5月29日（火）第3回　未来創造デザインによる新規事業の創出