「ピード感を持って取り組んで欲しい！」もはやそんな精神論でどうにかなる時代ではありません

世界がインターネットで結ばれ、人々はモバイルデバイスを持ち歩きます。データや業務はクラウドに置かれつつあります。おかげでビジネスは場所や時間の制約から解放されました。そして、世界の片隅の出来事が、一瞬にして世界中に拡がり、影響を及ぼすようになりました。こんな時代の経営は、この変化のスピードに対応すること、あるいは、このスピードを武器にすることにが、何よりも大切になってきたのです。

「もっと、スピード感を持って取り組んで欲しい！」

年頭の社長の訓示で、そんな話を聞かれた方もいるかもしれませんが、もはやそんな精神論でどうにかなる時代ではありません。人間が働くことを前提にすることから、機械が働くことを前提にしたビジネスの仕組みに転換すること、すなわち「デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation／DX）」で、組織体制、働き方、ビジネス･プロセスを根本的に転換してゆくしかないのです。

先日、スイスのチューリッヒで働くグローバル企業の方と会話をする機会がありました。彼の会社では、いまどんどんと人を減らし、組織体制を変え、KPIも変えて企業のあり方を変革する取り組みが急速に進んでいるとのことでした。

日本のように言葉だけの頭でっかちではなく、もはや次の段階へとステージを移しているそうです。このスピード感なくして、世界の動きにはついてゆけないだろうということを、実感を持って語られていました。

以前、ミャンマーで地元のIT企業に訪問したとき、日本の企業とはつきあいたくないという話しを聞きました。それは、安く使うことを前提に交渉してくる、それでいて求める品質は過剰に厳しい、しかし、意志決定は遅くなかなか決まらず、手続きも煩雑でとてもやってはいられないと言うことでした。

我が社のような小さな会社の場合、初めての取引ではあるものの数万円の取引のために企業調査や膨大な事務手続きを求められることがあます。そのようなやり方がいかにスピードを求められる時代にそぐわないかを当たり前に感じられないとすると、これは実に深刻な状況ではないかと思うのです。

たぶん、このような会社がベンチャー企業と組んで新しい取り組みをはじめようにも、与信審査が通らないからと稟議で落とされるとなるのでしょう。しかもその意志決定には相当の時間かがかかるわけで、余裕のないベンチャー企業にとっては、とても相手にすることができず、せっかくの共創がすすまないといったことにもなります。スピードよりもリスクを回避することを過剰に優先する組織のあり方からは、変革は生まれないのです。

DXとはなにもインターネットで新しいオンライン・サービスをはじめることではありません。ヒトに頼らず、ソフトウエアでビジネスを機能させる仕組みを作ることです。つまり組織体制、働き方、ビジネス･プロセスといった経営の全般をソフトウェア・ベースに置き換えてゆくことです。

つまり、全ての組織がITサービス・プロバイダーとして、それぞれが経営に必要なサービスを提供してゆく必要があります。各組織には権限が委譲され、自律した組織が、それぞれに変化に適応しながら最高のパフォーマンスを発揮する仕組み作りが必要です。

組織はITサービス･プロバイダーとなり、ITサービスとしてビジネス機能を提供する。ビジネス環境の変化に柔軟に対応し、自律的に最高のパフォーマンスを目指す。これは、アジャイル開発でありDevOpsであって、もはや経営は、このようなとり組みを前提としなくてはなりません。

DXは体力の強化ではなく体質の転換です。新しいマシンガンを持つことではなく、飛んでくる弾丸を機敏にかわし、敵の背後に待って一瞬にして打ち負かす、そんなサイボーグになることではないでしょうか。

「そんなバカなことを」と思っているうちに、世の中はあっという間に変わってしまいます。