【図解】コレ１枚でわかるクラウド・コンピューティング　３／３

失敗のコストを引き下げ、イノベーションを加速させるクラウド・コンピューティング

• 第１回目　クラウド・コンピューティングとは　（4/13）
• 第２回目　クラウド・コンピューティングの種類（4/14）
• 第３回目　クラウドが実現しようとしていること（本日）

クラウドが実現しようとしていること

クラウドは、徹底して自動化し、人間が関わるところを無臭うとしています。人間の介在がなくなれば、

• 人間が関わるミスの排除
• 設定や変更の高速化
• 運用管理の負担軽減

を実現し、さらには人件費を削減することができます。

テクノロジーの進化によってコンピューターのコストパフォーマンスはどんどん改善してゆきます。例えば、クラウドのストレージ（データを保管する機能）・サービスは、毎年同じ容量であれば半額、計算処理能力であれば３割ほどの価格低下がここ数連続いています。

もしコンピューターを所有してしまえば、リースや減価償却などで5年から6年の長期にわたり所有しなければならずコストパフォーマンスが固定化されてしまいます。一方、クラウドは従量課金ですから、利用時点での最新のコストパフォーマンスを享受することができるのです。

クラウドに大切なデータや業務システムを預けて大丈夫なのかという疑問に答える

「クラウドなんか使って大丈夫なのか？」

大勢で共同利用するクラウドについて懸念を持つ方はすくなくありません。しかし、事実を冷静に考えれば、それは「使い方次第」であることがわかります。よくある３つの懸念について答えてゆきましょう。

懸念１：クラウド利用の安全性、情報漏洩や改ざんなどの問題はないのか

クラウドだからセキュリティ・リスクが高いと言うことはありません。

セキュリティ対策は「脅威」と「脆弱性」に対処する取り組みです。「脅威」とは、不正侵入やコンピューター・ウイルスなどの外部からの攻撃と社員によるデータの持ち出しや破壊行為などの内部からの攻撃です。一方、「脆弱性」はシステムの弱点であり、脅威である攻撃はこの脆弱性を狙ってきます。

だれがやっているかも分からない外部からの攻撃すなわち「脅威」は、「しないでくれ」と頼んでも辞めてくれるものではありませんし、社員を教育しても悪いことをする人間を完全に無くすことはできません。ですから、「脅威」を無くすことはできません。一方、「脆弱性」は、

• ウイルス対策ソフトを導入し常に最新の状態にしておく
• 外部から攻撃ができないようなシステム構成にしておく
• 攻撃されてもすぐに分かるような業務上の仕組みを作り実践する

といったことですから、これは自分たちの責任で対策できることです。

さて、セキュリティを「脅威」と「脆弱性」という観点で見てゆくと、クラウドも自社で所有システムも基本的にはネットワークにつながっているコンピューターです。従って、両者にとっての「脅威」は同じです。

しかし、クラウドでは、専任のエンジニアが24時間365日体制でセキュリティ上の「脆弱性」を排除するための取り組みをしています。また、「脅威」を検知したら直ちに対策を施せる運用体制をとっています。また、人工知能など高度なテクノロジーを駆使して、ネットワークにアクセスしてくる不審な振る舞いを検知する仕組みを取り入れているサービスもあります。このような対策には膨大なコストがかかるだけでなく、高度な専門スキルが必要なことから、一企業が簡単にはできるものではありません。一方クラウド事業者はそれができなければ誰も使ってくれませんから、そのための投資や人材を惜しみません。

もちろん全てのクラウドでそれができるわけではありませんが、企業の重要なデータや業務の受け皿を標榜しているサービスにとっては前提条件となっています。

ただ、どれほど対策が徹底しているサービスでも、それをうまく使いこなすことができなければ、セキュリティ対策はうまくできません。つまり、クラウドであっても自社で所有する場合であっても、使っている機材やOSなどの基本的な機能は変わりませんから、適切なセキュリティ対策をしなければ、セキュリティ・リスクは変わらないと言うことです。

ただ、しっかりとした対策をしたいと考えるなら、それに対応できる体制や仕組みが揃っているクラウドをつかうことが賢明です。これを自社で整えようとすると、とてつもない費用がかかり人材も採用しなければなりません。言い換えれば、クラウド・サービスを使うことで、セキュリティ対策を自社でやるのではなく、サービスとして外部に委託することができるのです。

もちろん、セキュリティ対策は技術的な対策だけではうまくゆきません。業務の手順や社員の意識についても対策が必要です。ただ、高度な技術的な対策を任せられるのなら、その利用を考えてもいいのではないでしょうか。

懸念２：外部サービスを利用すると、容易にそのサービスをやめることができず、値上げなど、クラウド事業者のいいなりになるのではないか

クラウドだから「いいなりになる」リスクが高まるとは言えません。

クラウド・サービスの基盤はオープンな技術で作られています。従って、他のサービスに乗り換えることは可能です。ただし、各クラウド・サービスはユーザーの利便性を考えて、独自のサービスを提供しています。それをうまく使うことは、構築や運用の生産性を高めコストを下げることに役立ちます。しかし、一方で過度に依存してしまうと乗り換えが難しくなってしまうこともまた事実です。これは、自社で所有する場合でも同じ話であり、独自の仕組みを必要以上に作り込み、それに依存するシステムを作ってしまうと、もっといいテクノロジーが登場しても容易に利用できなくなってしまいます。大切なことは、オープンと利便性をうまくバランスして、システムを設計することです。

システムの基盤がオープンであること、さらには、各サービス事業者が同様のオープン・システム基盤で作られているので、多くのクラウド・サービス価格競争を繰り広げているのが現実です。この状況をうまく利用するためにも、クラウドの利用を考えて見るのもひとつの考え方です。

懸念３：米国のクラウド・サービスを使うと米国の法律により制限がかけられたりしないか

2013年5月31日に米国大使館で行われたセミナーで、「米国が日本のデータセンターのデータを直接差し押さえることはない」という見解が示されています。

米国は、2001年の同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として「パトリオット（愛国者）法」を成立させました。捜査令状に基づいて情報通信に関連しては、電話回線の傍受、インターネット・サービス事業者における通信傍受、サーバーなどの機器の差し押さえ、電子メールやボイスメールの入手、プライバシー情報の提出などを求めることを可能としています。

ただ、この法律は米国の国内法であり、米国のクラウド事業者が日本国内のデータセンターに機器類を設置する場合、捜査権は我が国にありますから、必要とあれば米国からの要請を受け、国内法に照らし合わせて対応するというのが現実的と言えるでしょう。

ただ、米国に限った話しではありませんが、海外のデータセンターを使用する場合は、それがクラウドであるか自社の所有する機器であるかに関係なく、その国の法律や捜査権が及ぶことになりますから、それを使う場合は、そのリスクを考慮した上でデータやアプリケーションなどの配置を考える必要があります。

なお、考慮すべき法律はパトリオット法以外にもあります。これらは、クラウドだからという問題ではなく、情報システムを扱う上では考慮しなくてはなりません。

いかがでしょうか。クラウドへの無用な懸念を持つことは現実的ではないことがおわかり頂けはずです。「クラウドだから」という無用な思い込みで、せっかくのメリットを引き出せないとすれば、それは大きな損失です。大切なことは、クラウドであっても自社で所有する場合であっても、技術やサービス内容、法律などを正しく理解し、適切に扱うことなのです。

クラウドがもたらす価値

• コンピューターの機能や性能を安く使える
• 初期投資が少なくてすむ
• 必要な時に必要なだけ使うことができ、いつでも辞めることかできる

クラウドのこのようなメリットは、イノベーションを加速し、世の中の常識を大きく変えつつあります。

「失敗のコスト」が安くなり、デジタル・ビジネスの爆発的登場を促している

「本当のことは千に３つほどしかない」ことを「千三つ（せんみつ）」といいます。新規事業もまたこの言葉どおり、千三つほどの成功確率といわれるほど難しい取り組みです。ITを使って新規事業を興す場合も同じで、どんなにすばらしいアイデアであっても、ビジネスとして成り立つかどうかは別の話です。ですから、成功するには数多くの失敗を繰り返すしかないのです。

しかし、かつてはITを活かした新規事業を行うには、コンピューターを購入し、さらにはソフトウェアのライセンス料金を支払う必要がありました。また、そのシステムを構築し運用するための人材も採用しなければならず、初期投資だけでも数千万円、場合によっては数億円の資金を用意しなければなりませんでした。しかし、成功の確率は「千三つ」です。そう簡単に借金もできないでしょうし投資も得られません。「失敗すれば数千万円」の損失を覚悟しなければならず、容易に失敗できないのでチャレンジもできないという悪循環を生みだしていたのです。

しかし、この状況がクラウドの普及によって大きく変わりました。トライアルなら無料で使わせてくれるサービスも少なくありません。また、費用を払ったとしても月額1万円も支払えば相当な性能や機能を使うことができます。さらに、無償で使えるオープン・ソース・ソフトウエア（OSS）も充実しています。それらは、ソースコード（プログラム言語で記述された内容）が公開され、改変も許されています。お金をかけず他人の知恵を利用することも可能な時代になりました。

つまりアイデアと技術があればお金をかけず簡単に試してみることができるようになったのです。そして、「失敗すれば数千万円」が「失敗しても数千円」になり、失敗を繰り返すことも難しくなくなりました。また従量課金ですからサービスの利用者の拡大に合わせて使用料金を支払うことができます。利用者が増えれば収入が拡大しますからクラウドの使用料金の支払いも容易です。また、事業がうまくいかなくなれば、クラウド使用料金の支払いも減りますから、資金負担を減らすことができるのです。

このように「失敗のコスト」が劇的に下がったことで、簡単に失敗を繰り返すことができるようになったのです。千三つの成功確率が変わらないとすれば、失敗の回数が増えれば成功の実数が増えることになります。これが第2章で紹介したようなデジタル・ビジネスの爆発的登場の背景にあるといっても過言ではありません。

これは、ベンチャー企業のスタートアップについての話ばかりではありません。既存企業であっても同じ話です。「ITを使うにも費用がかかりすぎるので諦めた」という常識はもはや過去のものだということです。もちろん、まったく費用がかからないわけではありませんが、明らかにそのハードルは大きく下がっています。だから、積極的にITの活用を模索し繰り返し試してみることです。そして、失敗することでノウハウを積み上げ、新たな成功の道筋を見つけることが可能な時代になったのです。

新しい組合せが容易になり、非常識が常識に変わる

現実世界とサイバー世界が一体となった社会基盤「サイバー・フィジカル・システム（CPS）」が実現し、ITは私たちの日常やビジネスにますます深く関わろうとしています。そして、CPSは私たちの日常やビジネスを大きく変えようとしています。これが、第2章で紹介した「デジタル・トランスフォーメーション」です。その土台となっているのがクラウドとインターネットです。

例えば、会計アプリのクラウド・サービス「freee」は、企業や店舗の銀行口座やレジなどから自動的に会計情報を取得し、会計事務の手間を削減してくれるサービスです。freeeには許諾を得た企業や店舗の財務データを銀行と共有する機能があり、それによって銀行は財務状況をリアルタイム掴むことができます。このような仕組みにより、これまでは融資判断が難しかったところにも、いまのお金の動きが確実に分かるので融資判断が容易にできるようになったのです。

他にもこれまでできなかったつながりが新しいビジネスを生みだしています。

• 自分の銀行口座の預金や入出金、カードの支払いなどの「自分のお金に関わる情報」を、インターネットを介して集計し、パソコンやスマートフォンで一括管理し、お金の使い方についてアドバイスしてくれる家計簿サービス
• ウェアラブルやスマートフォンで集めた運動や仕事での活動量を収集・分析し、健康に関するアドバイスを提供し、分析結果に即した料理レシピの紹介や健康食品、サプリメントのオンライン販売をしてくれるオンライン・ショッピング・サービス
• 自動車がインターネットにつながり運転の仕方をデータ分析し、運転の丁寧さに応じて料金を変動させ保険サービス
• UberやAirbnb、ラクスルのように、仲介者を介することなく需要と供給を直接結びつけるシェアリング・エコノミー・サービスの数々　など

これまで紹介した様々な多くのデジタル・ビジネスもまたこの土台の上に登場しました。

スマートフォンの普及と共にインターネット利用者の裾野は大きく拡がりました。そして、インターネットにつながるクラウドの利用者も拡大し、様々な新しいつながりが生まれています。これにより、かつて非常識と思われていた組合せが容易に実現できるようになり、様々なイノベーションを生みだしているのです。

知っているつもりの知識から､実戦で使える知識へ

第22期の参加受付を開始しまた！

• 5月17日(火) 18:30より　
• 毎週2時間　全11回
• 定員80名

• クラウド・コンピューティングと仮想化との違い、または両者の関係を説明してください。
• 「セキュリティ対策」という言葉がありますが、そもそも何をすることなのでしょうか。その目的と具体的な対策について説明して下さい。
• IoTとビッグデータ、アナリティクスの関係を説明してください。
• RDB（リレーショナルデータベース）が広く利用されている一方で、NoSQL（Not Only SQL）と言われるデータ管理の仕組みが注目され、利用が拡大しています。その理由とNoSQLの適用領域について説明してください。
• アジャイル開発やDevOpsが注目されています。それはどのような理由からでしょうか。従来までのやり方と何が違い、あなたのビジネスはどのような変化を求められるかを、その理由とともに説明して下さい。

あなたは、以上の質問に答えられるでしょうか。

「お客様に相談しお願いする存在ではなく、お客様に相談されお願いされる存在になること」

これは、私なりにイメージする営業やエンジニアのあるべき姿です。そのためには、

「お客様の相談に応えられる体系的な知識とそれを説明できる能力を持つこと」

これに尽きると思います。ですから、こういう質問に答えられることは、お客様に相談されるための前提であり、そういう安心感というか、信頼感があるからこそ、ITに関わることならまずは相談される存在になれるのです。

もちろん、これ以外にも様々な能力の総合力が必要であることは言うまでもありませんが、ITを生業にしている以上、この点においてお客様以上の知識と説明できる能力がなければ、プロとしての基本をクリアできているとは言えません。

自分商材について説明できても、他社の商材や世の中のITの常識のなかで、「自社の商材の位置づけを説明できない」

それで、お客様はあなたに相談するでしょうか。

「知ってるつもり知識から、説明できる知識へ」

ITソリューション塾はそんな能力を身につけて頂くための「実践スキル養成講座」です。

詳細は、こちらにてご覧下さい。

＊定員に達しました締め切りとなります。もし、まだ決定ではないけれど、ご参加のご意向がありましたら、まずはメールにてお知らせください。参加枠を確保させて頂きます。

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【大幅改訂】新入社員研修のための「ITの教科書」

いよいよ、新入社員研修が始まりますが、そんな彼らのための「ITの教科書」を作りました。
よろしければ、ご活用ください。

さて、この教科書を作った理由ですが、新入社員に教えるITの基礎知識ですが、それこそ30年前の常識を教えることに留まり、クラウドやIoT、人工知能などの最新の動向を教えないといった企業も少なくないからです。未来を担う新人たちにそんなことでいいはずはありません。

そこで、そんな彼らのために最新のITトレンドを教えると共に、その前提となる基礎知識についても、最新の動向の理解を助ける内容として、作りました。

改めて基礎的なこと、そしてITの最新動向を整理したいという皆さんにもお役に立つと思います。

ITの基礎
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それぞれ、プレゼンテーション（PPTX形式）と教科書（DOCX形式）がダウンロードできます。
ダウンロード頂いた資料はロイヤリティフリーですから、それぞれに合わせて自由に加工編集してご活用下さい。

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【インフラ・プラットフォーム編】（267ページ）

• PaaSの内容を更新しました。
• APIエコノミーについての解説を追加しました。
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まずは、どのような内容かご覧頂ければ幸いです。