エジプト問題：社会インフラとしてのテクノロジーは視野の広さを要求する

エジプトの問題は困難な状況に入っているようだ。
昨日土曜は、東京でもデモ行進があった。日本の人々に日本にいるエジプトの人々のメッセージを発信したいとの思いの表れだそうだ。

一方、朝まで生テレビでは、平和ボケした議論がされていたとか。
ご参考「【これはひどい】堀江貴文・東浩紀【平和ボケ無知左翼思想お花畑】」
ま、これはエジプトとは直接関係ないのでほおっておこう。

オバマ大統領は、すみやかにムバラク退陣をと働きかけていると報じられているが、先ほど　日テレNEWS24「ムバラク大統領は職にとどまるべき～米特使」
と、それと異なる動きが見られる。
これはやっかいかつ長引きそうだ。

小生は、政治は基本的には対象範囲外としてきたが、何も気にせずにすませるわけにもいかなくなってきたのが実情だ。

ちなみに、ソーシャルメディアは、尖閣諸島といいウィキリークスといい、急速に政治の舞台で台頭しているが、エジプト問題では、まさにその火付け役となった。
その辺は、小林 啓倫さんのシロクマ日報によく書かれているので参照されたい。
・エジプトの反政府デモと、リアルタイム時代のリテラシー
・【エジプト反政府デモ】ジャーナリストはソーシャルメディアをどう活用しているのか？
・Facebookは実名制をあきらめて「革命」を支援すべきか？
・アルジャジーラ、Twitter上で「ケーブルテレビ会社にお願いしよう！」キャンペーンを実施
・米NBCのレポーター「エジプト人がFacebookに感謝している写真」をツイート

これをみても分かるように、単にソーシャルメディアだけをみていても、本質的な議論はできない。ソーシャルメディアというよく切れるハサミがどう使われ何が起こっているのか、その中身をみなければならない。これは、企業マーケティングしかり、国際政治しかり（なお、企業については4年前の拙著「大企業のウェブは・・・」で指摘したが、当時はあまり理解されなかったが、昨年半ばから急速に支持されるようになった）。

社会インフラとしてのソーシャルメディアは、もはやギークスのおもちゃでも危険で避けるべきものでもない。現実を直視し、「社会」と「インフラ」を組み合わせて捉えなければならない。そういう時代になってきた。