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日本を環境立国にするために、ITベンチャーを飛び出して起業しました。

今年の漢字=「確」

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社会的に様々なことが起こった2011年、なかでも3.11の東日本大震災は私自身もリアルに被災したということもあり、歴史的転換点になるであろうことは確信を持って言えます。

 

そしてそこまで大上段に構えるまでもなく、私自身も東京から岡山に移住したことで人生の転換点に来たということも間違いないです。岡山は、シンプルに言えば自分たちがデザインできる集落、地域が存在しているからそこに数年間入り込んで先進地域モデルを創ってしまおうと考えて移住しました。食、エネルギー、メディア、教育、福祉、医療といった生活基盤をサスティナブルな形で次世代に繋いでいくにはどうしたらいいか、壮大な実験をしている感じですね。

 


3.11で明らかになったように、右肩上がりの経済成長というのは人口減少と資源の制約がある条件下では不可能です。日本はこの課題に世界に先駆けて直面しているわけで、これまでは欧米社会を追いかけていればよかったものが、アメリカやEUの相次ぐ経済危機によって金融資本主義の行き着く先の限界が見え始めました。むしろ日本こそがフロントランナーとして世界の様々な社会課題を解決しなければいけない立場にあります。

 

その答えとして、いま仮説を持っているのがソーシャルガバナンスの仕組みで、これまで公共や大企業に依存していた部分をなるべく自分たちで賄っていけないかということです。道路を造ったり、学校で子どもたちを教育したりといった、これまで公共が担っていた機能をも自分たちで運営していけるのではないかと考えています。これは別に新しいことではなく、日本は昔から普請や集落自治といった形で自らの地域コミュニティを運営してきた歴史があります。


 

それを実証化できるのが、実は限界集落と呼ばれる過疎高齢化が進んだ地域です。社会からお荷物にされているという認識を逆手に取って、都市から供給される資本を使って先進事業の立ち上げなどを進めています。もちろん、いずれ国家財政などが厳しくなっても自立できるように計画を組んでいます。省庁や業界によって縦割りで特定の事業にしか使えない資本を地域側の需要に応じて統合して、自分たちの地域をどのようにデザインしていくかを自分たちで決めるのです。

 

たとえば自然環境保全、過疎地の人口増加、自然エネルギー開発、障がい者や母子家庭の福祉、高齢者医療といった社会課題について、複合的に課題を解決する事業モデルを創っています。これまでは縦割りで予算を投入して単一の課題を解決していたものを、それでは財政がいくらあっても足りないので複数の課題を組み合わせて解決する事業を創造していくというわけですね。


 

日本が改めてグローバルに影響力を誇示できる唯一の方法は、伝統文化や昔ながらの知恵に基づいた持続的な暮らしを、現代の産業水準に合わせてソリューションとして他の国に輸出することです。今はその最先端の仕組みを田舎で創造するのが自分の役割だと考えています。自分の確信を持った仮説を自ら田舎に移住して確かめる、そこから様々な人々のライフスタイルに影響を与えるような事業を創っていくことが、確実な未来に繋がるのです。







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