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日本を環境立国にするために、ITベンチャーを飛び出して起業しました。

化石資源に頼らない海洋国家へ

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いわゆる「二酸化炭素を原因とした地球温暖化問題」は、実はとっくに解決しています。二酸化炭素という悪者を仕立てて、それをどうにか減らすために金融の仕組みを創りだして、形のないものを取引する市場ができたことで、目的は達成されたのです。


科学的な見地からは、二酸化炭素を固定する能力がもっとも高いのは微生物であって、とくに緑藻や海洋バイオマスの種類は今の地球環境を形成したおおもとの生物です。

化石資源に頼らない燃料として、バイオ燃料が定着してきた。しかし、高等植物を使う今のやり方では限界がある。面積当たりの収穫量が少なく、水も無駄に使うからだ。その解決策として、藻(も)を使うバイオ燃料の開発が始まった。面積当たりの収量が現在の3~40倍と大きく、水もあまり使わない。ただし実用化するには、原価低減の工夫が必要だ。本連載では3回にわたり、なぜ藻が最強のバイオ燃料になり得るのか、技術開発の最前線を追う。


日本の海岸線から約1kmの範囲で海の森=藻場をつくってしまえば、世界中で排出されている二酸化炭素を吸収できるという試算もあります。でもそれは別に経済的にほとんどインパクトがないですし、偉い人たちは原発や電力線をつくった方がいろいろとお得だと思っているので、そんな不都合な真実は言わないのです。


植物も成長する過程では二酸化炭素を吸収しますが、大きくなってしまえばべつに呼吸しているだけなので±0であって、緑化することと地球温暖化問題はあまりリンクしません。だから、地球温暖化を防止するために植林しましたという言説はほとんど効果がありません。


むしろ、地球温暖化という異訳が Climate Change=気候変動という本来の問題点をミスリードしているともいえ、すでに顕在化している気候変動による災害リスクや資源の偏在による紛争リスクの方が実はよっぽど重要なのです。


それら紛争リスクを抱えるのは、化石資源や鉱物資源が豊富に眠る地域が多いです。中東戦争や印パの問題についても、発端は水資源由来の資源紛争が原因でした。


世界第6位の海洋面積を誇る日本において、海洋緑化によってエネルギー自給率を高めることは安全保障上大きなメリットがあります。沖縄の問題にしても、シーレーンを維持するために米海軍に依存する必要があるからこそ複雑になっているのです。


今こそ、海洋民族としてのDNAを思い起こすときなのかもしれません。

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