電力と通信の効果的な連携（ワットビット連携）
デジタル庁は2025年2月20日、「第9回デジタル行財政改革会議」を開催し、地方創生2.0の実現に向けた政策を進めていく方針です。
本会議では、AI技術の活用、データセンターの整備、インフラDXなど、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速の政策の方向性を示しています。データ利活用の推進や、地方での新たなデジタル基盤の整備が、今後の行政運営の重要な位置づけとなっています。
デジタル行財政改革の進捗と地方創生2.0の展開
第9回デジタル行財政改革会議では、「デジタル行財政改革取りまとめ2025」の策定に向けた進捗が報告され、地方創生2.0の実現に向けた施策が議論されました。地方創生2.0とは、単なる地域活性化にとどまらず、デジタル技術を活用して地方経済と生活環境の根本的な改善を目指す取り組みです。
政府は、デジタル公共財の活用やデータ利活用の推進を通じて、地方自治体が持続可能なデジタル基盤を構築できるよう支援を強化しています。ブロックチェーンやAI技術を活用した自治体間のデータ連携、マイナンバーカードを活用した行政手続きの簡素化などの取り組みが進められています。全国の自治体が共通基盤を活用し、行政サービスの効率化を実現することが求められています。
データセンターと電力インフラの統合による電力と通信の効果的な連携（ワットビット連携）
AI技術の発展に伴い、データセンターの需要が急速に高まっています。海外では、大規模なデータセンターと電力供給を一体的に整備する動きが進んでおり、日本もこれに追随する形で、電力インフラと通信インフラの統合を加速させる方針を示しています。
総務省と経済産業省は、官民一体で協議会を立ち上げ、データセンター整備の加速を図ることを発表しました。これまで個別に進められてきた電力供給と通信ネットワーク整備を統合し、持続可能なデジタル基盤の構築を目指しています。GX（グリーン・トランスフォーメーション）とDXを組み合わせた新時代のインフラ整備が、生成AIが進展する中で重要な位置づけとなっています。
また、政府では地方におけるデータセンターの分散化を推し進め、現在、東京圏・大阪圏に集中しているデータセンターを地方へ移転することで、地方経済の活性化と国土強靭化を図る計画を進めています。これにより、地域社会におけるデジタル人材の需要も高まり、新たな雇用創出につながると期待されています。
