日本におけるエンタープライズモビリティ成熟度

調査会社のIDC Japanは2016年9月1日、国内のエンタープライズモビリティを推進している企業に対し「国内エンタープライズモビリティ成熟度に関するユーザー調査」を実施し、国内のユーザー企業の成熟度を5段階で分析した結果を発表しました。

特定市場におけるICTユーザー企業の市場競争力の維持や競争優位の確立に寄与することを意図して開発されたIDC MaturityScapeでは、特定のIT環境について、まったく導入していない場合をステージ0（未導入）とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、ステージ1（個人依存）、ステージ2（限定的導入）、ステージ3（標準基盤化）、ステージ4（定量的管理）、ステージ5（継続的革新）の5段階で評価しています。

本調査によると、国内ユーザー企業においては、ステージ1の成熟度を持つ企業が12.8％、ステージ2が55.1％、ステージ3が23.4％、ステージ4が6.6％、ステージ5が2.0％となっており、国内ユーザー企業の半数以上が、5段階中下から2番目のステージ2（限定的導入）の成熟度にあり、ステージ4やステージ5という高い成熟度に達している企業は、合わせても1割に満たないという結果となっています。米国の同様の調査では、ステージ4とステージ5の合計が3割弱となっていることから、日本企業のエンタープライズモビリティへの対応が遅れていることが顕著となっており、グローバル競争に晒されている企業にとっては、競争劣位に陥る要因になりかねない状況であると指摘しています。

出所：IDC Japan 国内エンタープライズモビリティ成熟度に関するユーザー調査
国内エンタープライズモビリティの成熟度ステージ分布 2016.9

IDC Japanでは、エンタープライズモビリティの国内企業の成熟度は低い状況の中、これを差別化のチャンスと捉える企業とそうでない企業とでは、今後、顧客満足度や従業員の生産性といった領域で競争力に差が出てくるであると予測しています。