人口減少時代（５）労働人口の減少と経済成長率

内閣府は2014年3月12日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第４回 「選択する未来」委員会」において労働力と経済性成長率について解説しています。

日本の労働人口は、2013年の6,577万人に対し、2060年には4,390万人まで減少すると見込んでいます。仮に、出生率が回復して2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、かつ、女性がスウェーデン並みに働いて、高齢者が現在よりも５年長く働いたとしても、 2060年には5,400万人程度まで減少すると見込んでいます。

出所：第４回 「選択する未来」委員会 2014.3.12

潜在成長率の要因分解をしてみると、労働投入の寄与度は、出生率が回復して、かつ女性・高齢者の労働参加が図られ、高齢者の労働時間が伸びたとしても、マイナスの傾向が続くと見込んでいます。

出所：第４回 「選択する未来」委員会 2014.3.12

日本経済研究センターの予測では、改革のテンポがここ20年程度の緩やかなものにとどまる基準シナリオでは、2030年頃にゼロ成長からマイナス成長になると予測しています。一方破綻シナリオでは、ここ数年でゼロ成長に落ち込む可能性も予想されます。

出所：第３回 「選択する未来」委員会 2014.2.24

人口減少時代（１）2050年には、約6割の地域が人口半減以下、1/3は無人地域、高齢化率４割に2014.3.31

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