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人口減少時代(5)労働人口の減少と経済成長率

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内閣府は2014年3月12日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第4回 「選択する未来」委員会」において労働力と経済性成長率について解説しています。

日本の労働人口は、2013年の6,577万人に対し、2060年には4,390万人まで減少すると見込んでいます。仮に、出生率が回復して2030年に合計特殊出生率が2.07まで上昇し、かつ、女性がスウェーデン並みに働いて、高齢者が現在よりも5年長く働いたとしても、 2060年には5,400万人程度まで減少すると見込んでいます。

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出所:第4回 「選択する未来」委員会 2014.3.12

潜在成長率の要因分解をしてみると、労働投入の寄与度は、出生率が回復して、かつ女性・高齢者の労働参加が図られ、高齢者の労働時間が伸びたとしても、マイナスの傾向が続くと見込んでいます。

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出所:第4回 「選択する未来」委員会 2014.3.12

日本経済研究センターの予測では、改革のテンポがここ20年程度の緩やかなものにとどまる基準シナリオでは、2030年頃にゼロ成長からマイナス成長になると予測しています。一方破綻シナリオでは、ここ数年でゼロ成長に落ち込む可能性も予想されます。

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出所:第3回 「選択する未来」委員会 2014.2.24

 

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