ワーママやワーパパが働くための様々な支援母体
ワーママやワーパパが働くには様々な支援が必要である。
全くもっての独断になるが、頼りになる・したい順序で支援者を並べると・・・
1. 国家
2. 配偶者または両親等の親族
3. 民間サービス
4. 地域社会
5. 勤め先
1.国家
育児休暇などの法律を作ったり、保育園を作ったり、はたまた金銭的な援助をしてくれたり、国がする支援は大きい。ワーママ・ワーパパにとってやっぱり保育園のない生活なんて考えられないと思い一番に。
しかし、なかなか待機児童の問題が解消されなかったりと、一人一人のワーママ・ワーパパの事情に対応できていないのは困ったところ。そういう方々にとっては、他の人が受けられるサービスがなぜ私たちは受けられないのか、となり、一番頼りにならない支援者となるだろう。
以前は、ルールに従って行政サービスを使うことしか思い当たらなかったのだが、最近は、サービスを受けている一国民として希望を伝えないと行政も困るだろうなぁ、と思うことにして、出来るだけリクエストを出すようにはしている。
2. 配偶者または両親等の親族
民法にも、「夫婦は互いに協力し、扶助しなければならない」と書かれているし、一番近くにいる配偶者が頼りになるはず。
しかし、多くのワーママからすると、なぜかなかなかそれがうまくいかないのでサイボウズさんが世間に問題を提起してくれたりするわけである。
働くママたちによりそうことを。
(我が家の場合は夫にそう思われている可能性があるので、心を入れ替えよう・・・)
実家の方が頼りやすいと感じるワーママは多いだろう。実家の近くに住む、親を呼び寄せる、は、よくやる手段である。一昔前は三世代同居も当たり前だったから、祖父母(ワーママから見ると多くの場合は義父母だが)はあてにできる戦力だったのだろうなぁ。
3.民間サービス
民間が代行してくれる援助は年々増え、喜ばしいことである。私の知人には、自分の給料よりお金をつぎ込んだ兵もいる。
「自分に対する投資」と割り切り、お金ですませることが出来るものはすべてそうしたのだそうだ。ベビーシッター、家事代行サービスはもちろんのこと、最後は住み込みの家政婦さんまで。
もちろん、必要な生活費を稼ぐために働いている人もたくさんいるのだから、すべての人にこの選択肢が用意されているわけではない。
しかし、自前主義を捨てる選択肢があることを知っておくと、工夫の余地が広がる。
ビジネスの世界もコアコンピタンスを残して、他はコラボレーション、アウトソースの時代ですからね。
4. 地域社会
芥川賞受賞作家の小野さんが体験した地域に守られた子育ては田舎町ならでは、そして30年以上も前の時代だったからかもしれない。
一昔前に比べて地域社会の結びつきが薄いとは言え、保育園のママ友という地域社会はなかなか頼りにはなる。
夫は頼りにならないので、出張の時はママ共に預けるという知人もいる。
また地方自治体が行っているファミリーサポート制度は有料とは言え、リーズナブルな時給で子供のお迎えや預かりなどしてくれ、実質的には近隣に住む方々のボランティア精神で成り立っている。
5. 勤め先
最近は、育休、時短など働く制度に加え、保育園を併設するなど、随分制度が整っている大企業が多い。
しかし、組織が大きいほど個別対応の柔軟性には欠けがちだ。
かたや、小さな組織は、経済的にも人数的にも様々な意味で余裕がなく、こちらも別の意味で柔軟に対応するのが難しかったりするが。
とまぁ、ワーパパ・ワーママは、この5つの助っ人を上手に使いこなすことが大事なのだが、会社の経営者として、「勤め先」が頼りになる支援者の一番最後に出てくるのもなぁ・・・なにか身の丈にあった貢献できないものか・・・と思って、はたと気がついたことがある。
アークコミュニケーションズには1年にわたる育休をとった男性スタッフがいる。どうして育休をとろうとしたのか、前例がないなかどう会社を説得したのか、会社は何を考え受け入れたのか、そして復帰後のキャリアは実際どうなったのか、あれから4年たった今だからこそ検証出来るものがあるような気がする。
育休をとる男性社員も少しずつ増えてきており、それらに関する記事も増えてきている。
サイボウズ式:先陣をきって育休を取ったイクメンのリアル
しかしながら、小さな会社(組織)がどう対応したのか、会社側の立場の情報はあまりメディアには出ていないので、書いてみようと思う。
これから育休を取る人々だけでなく、受け入れる人々の参考になるように。