【考察】企業の組織改善:ITmediaオルタナティブ・ブログ (RSS) 【考察】企業の組織改善

情報化による企業の組織改善に取り組み手順についての私見を述べさせてもらっています。

« 2008年8月1日

2008年8月2日の投稿

2008年8月3日 »

21世紀にもっとも成長する国と言われているインドの台頭は目を見張るものがありますが、その基盤になっているのが特徴的な理工系教育になっています。

その理工系教育を受けた人材を使ってビジネスを起こすのが、印僑と呼ばれる海外で居住してビジネスを行っているインド出身の人を指します。海外で活躍する中国人を「華僑」と呼ぶのに習ったのでしょうが、インドの台頭で「印僑」という言葉も耳にするようになりました。

世界中で活躍している印僑は、以前は小売業(貴金属や衣料販売など)が中心だったのですが、最近ではバイオやIT分野での活躍が目立っています。インドや米国の理工系大学で学んで、米国のベンチャー企業などで働き、本国インドに戻って起業するパターンも増えています。

先日、NHKでも特集されていました。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/080727.html

日本の地方都市でも地域の活性化のために、各種教育施策や創業支援なども行われていますが、なかなかうまく機能していません。何が悪いのかということをいつも考えますが、最終的に自分の地元の地域を本気で活性化させたいという気持ちの部分が薄いようにも感じます。これは、自治体、公的団体の人たちもそうですが、実際のプレイヤーにも感じます。

日本からも海外に留学したり、海外でビジネスを行っている人たちがいます。(ただ、日僑という言葉は聞きません)

海外で活躍した人材に日本に帰ってきてもらって活躍してもらうための施策が日本にあったとしても、当の本人たちも歓迎はしないような気がします。日本は世界の最先端をいっているので、、そのように海外で学んだ人材を登用しなくてもという声もありますが、海外でのビジネス経験を持っている人材が日本の次世代リーダーとして活躍するというのは、グローバル時代には欠かせない姿ではないかと思います。

日本という閉ざされている空間で過ごしていると、世界経済のダイナミックなスピードを感じることができません。

地方という閉ざされている空間で過ごしていると、都市部に住むビジネスターゲットとなる富裕層のニーズを知ることができません。

ただ、異なる背景をもつ人たち(ヨソモノ)と交流することで、様々な気づきを得ることもできますし、自分たちの地域にある地域資源を再確認することもできます。これからの日本経済を活性化するためには、自国の強みを知ることが重要ですし、地方を活性化するためにも地域資源の再確認が必要になります。

これらをすすめるためには、ヨソモノを排除したいという日本特有の排他的な考え方との戦いとなります。

自分の意見を明確に表現する人との議論は、相手の理解を得るチャンスにもなりますが、モノを言わないが考えが凝り固まった人に理解してもらうのは苦労します。

地方自治体や地方都市自体の経済基盤が崩壊して、その中で変化が求められている中では、そうも言っていられない部分もあります。昔から革命というものには血が伴っていました。日本ではあまり好まれるものではありません。小泉改革というのも、格差が生まれただけで失敗だったという論調もあります。ただ、小泉さんが改革していなくても、今は格差が生まれていたのではないかわたしは思います。

世界規模で大きく経済環境が変化してきている中で、日本と他国との格差が生まれてきて、先進国と呼ばれていた日本も過去の国と言われてしまっています。新しく台頭してきた国と勢いが違います。

このような経済環境の変化の中で、この状況を打破して、日本の再生、地方都市の再生をできるエネルギーになるのは、祖国や故郷への思いだけではないかと思います。

優秀な人材は日本にも地方都市にもいます。

その優秀な人材に、そもそも、なぜ働かないといけないのか?ただ働くだけでなく、自分の祖国、故郷の将来を憂いて自分が何ができるのかを真剣に考えさせるというという機会をつくる必要があると私は考えています。

学校教育で足りない部分は、NPOとしてフォローする。

そのような教育を、NPO法人九州学生ネットワークWANでは提供しようと思っています。

本当の次世代リーダーの育成のための研修です。

今年度は30~50回ほど研修を実施したいと思っています。

九州地区でも共感してくれる企業が増えてきました。

これらの学生向けの次世代リーダー養成講座などのフィードバック用に運用しているサイト(ガクログ)の月間アクセス数も122万アクセス数になってきました。

そのスクール(CANPASS)を卒業した学生が、就職した後も自分たちが働いてもらった給料の一部を後輩の育成のためにNPOの会費として提供してくれています。

このような流れが将来を創るのではないかと私は考えています。

今の若い人たちは自分のことしか考えないと言われますが、それは大人も同じです。

ただ、他人のことを考えて行動するということを教えられていないだけで、そのことを教えてあげれば行動が伴ってきます。

九州の再生のためには、次世代を担う人材の育成を地域をあげて行う必要があります。 

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森戸 裕一

森戸 裕一

ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役
http://www.tisiki.net
情報化による組織改善、人材開発支援を中心に全国の企業を支援

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