「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」に記載された究極の一言
「負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代」という指摘だったり、「就職できない大学生が3割“大留年時代”到来の悪夢」なんて記事の見出しを見てしまうと18歳前後の子供を持つ親としてはなんとも言えない気持ちになります。
学歴や資格があれば就職に困らないか…というと「失われた20年」とか言われる現在においてはそれで就職できるなら誰も困らん…という状況で、弁護士なり医者という職業においてもかなり状況切羽詰まっているケースもあったりしますよね。
そんな中、海外で軍隊に入隊する人たちの属性はいろいろあるかと思うのですが、日本においては事務専門の「準自衛官」の創設を財務省が提案というニュースが出ていましたね。
「負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代」でも指摘されている事ではありますが、ここでも高齢化傾向への歯止めと大人件費の大幅カットを実現させるため、早期退職制度の導入と事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設が主体になっている様子。
ちなみに財政面の問題も重要ではありますが、自衛隊という特殊事情を踏まえると高齢化の問題がどんなものなの？ということでこちらのグラフを見てみると中々に凄い状態が確認できます。
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防衛力の人的側面についての抜本的改革
出典：防衛省 防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書より
う～～む、米国とか英国で志願して軍隊に入隊する人たちの社会状況などについても考察してみるべきとは思いますがまずその年齢構成の違いが違いすぎるのに驚きます。
外国の年齢構成を実現するためには、若者が自衛隊に入隊することが当然必要な訳ですが、この事務専門の「準自衛官」が若者層への雇用創出になるのか…というと自衛隊というか結論として利益を追求していく組織としての宿命がそこには見えて来ます。
その究極の一言がここには書かれていて、
自衛隊のような実力組織においては組織をより精強な状態に維持することが必要であることや、近年、国際平和協力活動などで実際に活動する機会が増加していることを踏まえれば、現状の年齢構成は望ましくない。
うむ、、、、これって自衛隊だけに限ったことではなく、会社が利益を上げるために、そこで最適な人員構成をするのは当然という解釈も当然できるわけで、どんどん日本の会社制度も世界標準に近づいて実力主義に向かえば向かうほど、生き残るのが大変な世の中になっていくわけで、ほんとわたしも
いやぁ、ほんと世知辛いですね。
と結びたくなってしまいました。