事業承継をどうする？でも、M&Aは慎重に
昨日から沖縄の家にいますが、沖縄でも「事業承継」に苦労している企業は少なくありません。経営者が勝手に、子供に継がせたいと思ったところで、子供にその意思がない、ということは普通にあります。また、子供は沖縄を出てしまって、中には日本を出て仕事をしている、なんてこともあります。
また、子供がいない人もいますし、誰に継いでもらうか、あるいは誰に渡すか、ということは重要な経営課題です、
2026年4月28日の日本経済新聞の一面にこんな記事がありました。
「M&A、経済安保「考慮を」 経産省見解、提案受けた企業に 価格偏重の判断に警告」
M&A（合併・買収）に関する日本企業の行動指針を巡り、経済産業省が7月にも見解を追加で示す。買収提案に応じるかの判断にあたり、従業員・取引先の意向や経済安全保障を考慮できると明示する。価格だけで判断しがちな現状を改める。
経産省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」に関連し、具体的な局面に即したQ&A集をつくる。検討中の文書の要旨が分かった。28日に開く有識者研究会で方向性を示す。
Q&Aでは望ましい買収について、提案を受けた企業の価値向上と株主の利益確保の両立を打ち出す。「高値の買収価格であることだけでは、必ずしも望ましい買収には当たらない」と書き込む。
まあ、前職の雇われ経営者から含めて、20数年経営してきた人間としての感想は「お役所仕事ですね」というのが本音です。
もちろん、高値だけで安易に外国人に引き渡すことは賛成できませんし、業種によっては、機密事項が多いかもしれません。また、ノウハウだけ盗まれてしまうことも危険です。
過去には、このようなM&Aに関わる事件（事件と呼んでいいと思います）も起きています。
弊社にも、社名に「M&A」がつく何社もの会社から、M&Aしませんか、という、電話、郵便、メールと、あらゆる攻撃が来ます。同じ会社からも、担当者を変えて次々ときます。こういう会社の情報管理って、いったいどうなっているのか、と呆れてしまいますが。
彼らは、「あの会社を買いたい」という相談を受けているわけではないことがほとんど。まずは、「品揃え」をしたいのですよね。なので、曖昧なことしか言わない。そして、上記の事件のように、買い手の審査が曖昧なまま、M&Aが締結してしまう。売り手は、会社を売るなんて一生に一回あるかないかのことなので、知識が少ないまま、仲介会社の言いなりになっているケースが多いようです。
世の中には、飲食店を、そのお店の常連が引き継ぐ、なんて美しいお話もありますが、事業承継はとても難しい課題です。だからといって、詳しいような気がする仲介会社に任せる、というのも不安ですよね。
きちんと知識を身につけ、情報を集めて検討する。一生に一回かもしれない経験ですが、だからこそ失敗しない事業承継が必要ですね。