情報流通プラットフォーム対処法に関する各社報告

なぜか2週連続で法規関連になってしまいました。
昨年にいわゆる情報流通プラットフォーム対処法に基づく「大規模特定電気通信役務提供者」が指定されました。国の説明はインターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）にまとまっています。

「大規模特定電気通信役務提供者」が指定され、削除対応等が義務化されるとともに、運用状況を公表すること(第28条)になっています。これを書いている時点では、大規模特定電気通信役務提供者9社、15サービスが指定されています。これら9社の第28条に基づく公表が揃ったとの情報を見たので、探してみました。以下は、上記の会社URLに書かれている順です。それぞれを読んだわけではないので、単なる情報リストです。

Google LLC

YouTubeが指定され、透明性レポート内から「日本の情報流通プラットフォーム対処法に関する YouTube の透明性レポート」をダウンロードできます。

LINEヤフー株式会社

Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOMが指定され、メディア透明性レポートで公表しています。

Meta Platforms, Inc．

Facebook、Instagram、Threadsが指定され、Regulatory and Other Transparency Reports 内から「Japan Information Distribution Platform Act ("IDPA") Annual Transparency Report」をダウンロードできます。

TikTok Pte. Ltd.

TikTok、TikTok Liteが指定され、情報流通プラットフォーム対処法 TikTokにおける措置の実施状況（2025年度）で公表しています。

X Corp.

Xが指定され、透明性で公表しています。

株式会社ドワンゴ

ニコニコ(の一部と思われる)が指定され、情報流通プラットフォーム対処法（第28条）に基づく措置の実施状況等の公表で公表しています。

株式会社サイバーエージェント

Amebaブログが指定され、情報流通プラットフォーム対処法に基づく措置の実施状況の公表についてから参照できます。

株式会社湘南西武ホーム

爆サイ.comが指定され、「情報流通プラットフォーム対処法第28条に基づく透明性レポート」の公表にあります。

Pinterest Europe Limited

Pinterestが指定され、透明性がありますが、情報流通プラットフォーム対処法に対応しているかはわかりませんでした。