今なぜ、日本在住の中国人が急増しているのか、そのからくりと問題は？

ここ数年、埼玉県川口市がチャイナタウン状態であったり、埼玉県から都内の入り口と言われる池袋にも、中国人が密集しているエリアができたり、僕の家から近い浅草にも、観光客ではない中国人が増えています。

どうやって日本の在住権を得ているのか。そこには「経営管理ビザ」という問題があるようです。

「【急増】中国人「経営・管理ビザ」で移住増　1つのビルに49社も人影なし　日本の医療制度が目的？約4割の在日外国人が国民健康保険料未納か」（FNNプライムオンライン）

日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。

本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を"悪用"した中国人の移住が増えているといいます。

「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。

この経営管理ビザですが、調べてみると、資本金が低い場合は2名の従業員を雇用しなくてはなりません。しかし、500万円の資本金を入れることで、その雇用は不要となる仕組みです。はい、あえて「仕組み」と呼びます。

実際に、中国のSNSには「日本へ移住したい場合、最も簡単な方法は、『経営・管理ビザ』です」「日本に定住できて日本国民と同じような医療を受けられます」といった、経営・管理ビザを取得することで、日本人と同じように医療も受けられるとPRする動画が複数確認できました。

調べてみると、日本では3ヶ月間の、日本の在留資格があれば、国民保険に加入できる仕組みになっています。

1つのビルに49社　人の出入りなし...

中国社会を研究してきた阪南大学の松村嘉久教授によると、大阪市内で2015年以降に「経営・管理ビザ」を得るために必要な最低額の資本金500万円で設立された中国系の企業は、少なくとも2600件。
一つの建物に複数の会社が集まっていることも少なくないといい、「サン！シャイン」はその中のひとつ、実に49社もの中国系の会社が入っているというビルに行ってみました。
市内にひっそりと建つ細長いビル。窓から見えるオフィスには、椅子と机が置いてあるのみで、パソコンなどは確認できません。49社もの会社が入っているにもかかわらず、取材中にビルを出入りする人は確認できませんでした。

かなり怪しいことが、堂々と行なわれているようです。

国民健康保険料を滞納のまま帰国...高額医療費免除が目的か？

なぜここまでして、中国人が「経営・管理ビザ」の取得を行うのか。
中国の社会事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏によると、中国人移住の背景には、中国経済への不安や、子どもの教育のためなど様々な理由があるといいます。

また、ジャーナリストの姫田小夏氏によると、経営目的と偽りビザを取得したのち、日本の国民健康保険に加入。
日本で高額な治療を受けて「高額療養費制度」を利用し、自己負担を抑えるといったケースがあるといいます。中には、中国から親族を日本に呼び、何度も治療させた事例も...。

さらに、国民健康保険料を滞納したまま、帰国してしまうケースもあったということです。

実際に、5月19日の参院予算委員会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が、現在統計データからあくまでも仮定とした上で「全国の自治体を合算すると、年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と指摘。
厚労省によると、全国150市区町村で調査を行った結果、国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は63％、未納率は37％でした。

親中議員の中では、「活気ある中国人が日本で成功すれば、日本もその恩恵に」なんてことを堂々と口にしてしまう人がいるそうですが、実態はそうではないですよね。我々が保険料を何ヶ月か未納にした日には、年金事務所から速攻で差し押さえ予告が届くわけですが、彼らは未納で終わるんですか？

川口市のように、ゴミの回収ルールひとつ守れない人間がいる中で、活気もへったくれもない、というのが僕の感想です。

我々日本人が、仮に中国に住むとして、こんな都合のいい法律は存在しません。500万円払って在留資格を得る、なんて仕組みも存在しません。

国際的には、相互に同じ法律がある、というのが基本であるはず。早く日本の法律を正してほしいですね。